TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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北海道十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議 

 行政や医師会 警察など
 十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議が、2009年3月26日午前10時半から十勝支庁で初会合を開き発足した。予測される患者の大量発生や社会的混乱に備え、住民に身近な市町村の対応として、地域の発熱外来や相談窓口設置などを協議。世界的規模で対策が求められる中、道内トップを切り感染拡大防止に動き出した。

 市町村、消防、警察、自衛隊、医師会などの代表約50人が出席。同会議幹事長の竹居田和之帯広保健所長が「医療や社会機能の混乱も予想される。災害と違い、世界的な流行(パンデミック)となれば他地域からの支援が得られない。各市町村の対応が重要になる」と協力を要請した。

 国の対策ガイドラインに基づき、感染拡大防止と危機管理で市町村の役割を協議。多数の患者が特定医療機関に集中する混乱を避けるため、保健所内に設置する「発熱相談センター」の住民周知や、感染者の家族に対する予防投薬配布、多数の死者発生に備えた火葬体制の確保などを話し合った。出席者からは「どの病院に振り分けるべきか早めに明確化を」「感染しない地域への疎開も検討しては」などの意見が出された。

 新型インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスの変異によって人から人へ容易に感染できるようになって発生する。現在のところ国内外とも発生は確認されていない。 (児玉匡史)

専用医療機関の必要性浮き彫り
医師、看護師らにアンケート
 帯広保健所は、十勝地域新型インフルエンザ対策連絡会議の中で、管内医師、看護師ら医療従事者約7000人を対象としたアンケート結果を報告した。発生に備えた医療体制整備に関して、患者を診察する医療機関をあらかじめ決めてほしいとする意見が全体の7割を超し、医療機関を区分する必要性が浮き彫りにされた。

 188カ所の医療機関を対象に実施し、79%に当たる5557人が回答し、「関心の高さがうかがえる」と同保健所健康推進課。

 患者に対応する医療機関について、75%(4117人)が「あらかじめ決めるべき」と答えたほか、23%(1285人)が「すべての医療機関」と回答した。事前に分ける理由(複数回答)では一般患者への感染抑止が82%と最多で、「患者に専門医療を行える」(54%)などが続いた。

 診察に向けた課題(複数回答)では、8割が専用の診察室や病室確保を求め、6割が医療スタッフ専任化を求めていた。仮にすべての医療機関で診察する場合、24%(1313人)が外来の受け入れに難色を示した。同保健所は27日設置の医療専門家会議で対応策などを協議する。
(2009年3月26日 十勝毎日新聞より引用・一部改編)


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[ 2009/04/01 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

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