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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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法に基づく新型インフルエンザの届出用紙が厚生労働省から示されていなかった 

 感染症法第六条の7に基づき、ブタインフルエンザ(Swine Influenza A/H1N1)が「新型インフルエンザ等感染症」に認定され、日本中の保健所設置自治体に厚生労働省は発熱相談センターの設置などの対応を求めているのですが、現場で厚生労働省からの通知がないため、困っていることがいくつかあります。

 それは・・・

 新型インフルエンザの届け出用紙が厚生労働省から示されていなかったのです!

(医師の届出)
第十二条  医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一  一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二  厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。)
2  前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。


 現在、本当に日本で新型インフルエンザの患者が発生しても、医師はその事実をどうやって、何に記載して保健所に届け出ればよいのか不明です。

 厚生労働省には、早く届け出用紙を保健所設置自治体に提示いただかないと、現場は動けません。

 それとも、敢えて日本での新型インフルエンザ患者発生をさせないために、届け出用紙を作っていないのかもしれません。

(補足)
4月29日23時25分に国から届出様式がやっときました。


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[ 2009/04/30 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(2)

出ましたね。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090429-03.html
[ 2009/04/30 04:43 ] [ 編集 ]

症例定義の内容

改訂前のCDCの症例定義に従っている気がするのですけれど、国際基準との相違は大丈夫なのでしょうか?
今のCDCとWHOは、発熱が必須の様に思ったのですが・・・。
[ 2009/04/30 15:42 ] [ 編集 ]

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