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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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厚生労働省の定めた新型インフルエンザ「疑似症」の定義をあざ笑う国民 

 厚生労働省は、平成21年4月29日にやっと新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に係る症例定義及び届出様式について(平成21年4月29日健感発第0429001号厚生労働省結核感染症課長通知)を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090429-03.html

 今、日本各地で、これを順守している医師は横浜市にだけいる(国に対する皮肉です)という話をします。
1.医師は、別紙1の症例定義に基づき、新型インフルエンザ(豚インフルエンザウイルスA/H1N1)の疑似症例と診断した場合には、直ちに最寄りの保健所に報告する。
別紙1の症例定義

イ疑似症患者
医師は、38℃以上の発熱又は急性呼吸器症状*1があり、かつ次のア)イ)ウ)エ)のいずれかに該当する者であって、インフルエンザ迅速診断キットによりA型陽性かつB型陰性となったものを診察した場合、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
ただし、インフルエンザ迅速診断キットの結果がA型陰性かつB型陰性の場合であっても、医師が臨床的に新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)の感染を強く疑う場合には、同様の取り扱いとする。

ア)10日以内に、感染可能期間内*2にある新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)患者と濃厚な接触歴(直接接触したこと又は2メートル以内に接近したことをいう。以下同様。)を有する者
イ)10日以内に、新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に感染しているもしくはその疑いがある動物(豚等)との濃厚な接触歴を有する者
ウ)10日以内に、新型インフルエンザウイルス(豚インフルエンザウイルスH1N1)を含む患者由来の検体に、防御不十分な状況で接触した者、あるいはその疑いがある者
エ)10日以内に、新型インフルエンザが蔓延している国又は地域に滞在もしくは旅行した者

*1.急性呼吸器症状:
急性呼吸器症状とは、最近になって少なくとも以下の2つ以上の症状を呈した場合をいう
ア)鼻汁もしくは鼻閉
イ)咽頭痛
ウ)咳嗽
エ)発熱または、熱感や悪寒

*2 発症1日前から発症後7日目までの9日間とする。

新型インフルエンザが蔓延している国又は地域(5月2日10:00 最終更新)
メキシコ
アメリカ
カナダ
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090502-01.html

 この別紙1の症例定義を満たす人が、この数日で横浜市内に2名だけいるという事実を国民の皆さん、どう考えますか?

 ハッキリ言いますが、この別紙1の症例定義を満たす人は、すでに日本に何百人もいます。だって、「アメリカから10日以内に帰国して、医師が臨床的に新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)の感染を強く疑う」だけで症例定義を満たすのです。

 しかし、日本中で、厚生労働省の定めた疑似症患者の症例定義を無視して発生届を医師が出していないのです(横浜市以外)。

 このからくりは、日本中で厚生労働省不振の渦が巻いているからです。

 感染症を担当している専門家の間でも、インフルエンザ迅速診断キットの精度について議論があります。感度や特異度の問題を理解していれば、今の状況で疑い例を深夜2時頃に記者会見するような馬鹿な行動はしないはずです。しかも横浜市に対する根拠のない逆ギレ疲れた汗



 一番パニックに陥っているのは舛添要一厚生労働大臣であることを、中田宏横浜市長だけでなく、厚生労働省の職員一同、そして振り回されたマスコミの記者、テレビを見た国民すべてが感じています。感染の有無を「シロ」とか「クロ」とか表現する時点で、「このひと感染症のこと、何にも分かっていない。感染症法の前文、読んでないな。」と嘆いてしまいます。

 一般の人の反応も「あんなふうに個人情報がほとんどさらされて、ひどい目にあうのなら、受診しても海外に行ったとは絶対に言わない」という意見が多いです。

(国内第一号疑似症患者の所属する学校のHPには対応について様々な情報が記載されています)
http://www.yamate-gakuin.ac.jp/

 日本の感染者第1号は絶対に発生します。だからといって、全く騒ぎ立てる必要はないのです。

 むしろ、日本では封じ込めが可能であるかのようなイメージを国民が持つことを懸念します。

 インフルエンザのような飛沫感染の疾患は封じ込めは100%不可能です。

 メキシコからヨーロッパ経由で日本国内に入ってきた人は、検疫の対象ではないのかを考えれば、答えは明瞭です。すでにスペインでも感染は拡大の様相を呈しています。日本国内にSwine Fluは入ってきますが、季節性インフルエンザの対策もしっかりしていない国民は、感染リスクが高いでしょう。しっかりしている国民は低いでしょう。

 封じ込め対策ではなく、感染拡大予防対策をいまこそ国民全員が考えるべきです。それは、行政がなにかをするということだけではなく、「一人ひとりができること(30秒以上の完全なる手洗い、咳エチケット)をする」ということなのです。
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[ 2009/05/05 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(0)

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