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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「冷静な対応」の東京都 v.s 「慌てて『冷静な対応』を求める」厚生労働省 

  新型インフルエンザへの対応で東京都が、検疫後に感染の疑い」症状がある人を把握しているにもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていないことが5日、分かった。一般への情報公開もしていない。

 都では「実害が出ない体制を整えている」としている。「疑い」段階で積極的な情報公開をしている厚生労働省の対応と異なる対応で、届け出や情報公開のあり在り方をめぐって波紋を呼びそうだ。

 厚労省はメキシコ、米国、カナダから帰国・来日した人が、検疫や入国後の簡易検査で「陽性」となった場合、届け出を義務づけるとともに、「疑い例」などとして発表している。

 同じ飛行機の搭乗者に注意を促すとともに、社会への注意喚起の目的がある。5日未明までに5人の情報公表があり、いずれも後に「陰性」が確認された。

 しかし、都では
▽人口が多く「疑い例」段階で公表すると対象が多すぎて無用な混乱を招く
▽都の施設で6時間程度で感染の有無が確認でき、国への届け出は感染が確認されてからでも時間に大差はない
▽該当者と行動をともにした人に注意を促すなどの初期行動は進めており実害はない
-といった理由から、国への届け出と情報公開を見送っている。すでに「数人」が対象になったという。
 厚労省新型インフル対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している。
(2009年5月6日 産経新聞より引用・一部改編)

 上記記事に対して、厚生労働省は以下のように反論しています。

事務連絡

平成21年5月6日




都道府県
政令市
特別区



新型インフルエンザ担当部(局)

厚生労働省新型インフルエンザ対策本部

本日付産経新聞の記事について

5月6日付産経新聞の新型インフルエンザに関する報道において「厚労省新型インフルエンザ対策推進本部では『早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない』と話している。」という記事が掲載されましたが、本事務局においてはこのようなコメントはしておりません。

感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです。

新型インフルエンザの蔓延防止するために、平成21年4月29日付「新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に係る症例定義及び届出様式について」で届け出るべき症例をお示ししているところであり、国による発生状況の把握は、新型インフルエンザ対策の前提として不可欠なものでありますので、くれぐれもよろしくお願いします。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-01.html
東京都も反論をしています。
平成21 年5 月6 日
福祉保健局
総 務 局
新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第13報)
(東京都における疑似症の届出について)

5 月6日付一部報道で、「東京都が検疫後に「感染の疑い」症状がある人を把握している にもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていない」との報道がありまし たが、事実関係は下記のとおりです。



1 国は、平成21 年4 月29 日付「新型インフルエンザ(豚インフルエンザH1N1)に 係る症例定義及び届出様式について」で都道府県等に対して新型インフルエンザの疑 似症例について、届出を義務付けています(別紙参照)。しかし、当該通知以後、5月 5日までに、東京都においてはこの基準に該当する例はなく、指摘されるような法令 違反はありません。

2 東京都では、新型インフルエンザの感染拡大を防止するために、早期発見対策とし て、国の疑似症よりも幅広く都独自に検査を実施する「東京都感染症アラート(ウィ ルス検査)」の対象として、保健所や感染症指定医療機関および発熱外来を設置してい る医療機関の要請に応じた検査を実施しています。こうした、念のために実施する検 査について、4月25 日から5月5日までの検査数は9件です。

3 こうした念のために実施する検査の対象者についても、家族など周辺の方には注意 喚起を行っています。

4 こうした検査については、無用な混乱を起こさないよう、実施状況については非公 表としていますのでご理解くださいますようお願いいたします。

5 東京都は、新型インフルエンザから都民を守るために適切に対応してまいりますの で、引き続き、宜しくご理解とご協力をお願いいたします。

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/210506_13infultaiou.pdf
感染症対策の国際的な専門家で、研修医への教育にも力を注いでいる青木眞先生のブログには、
「冷静な対応」の例:東京都
というタイトルでこの件について記事の記載があります。
思考停止にならないとはこういうこと・・の例ともいえる東京都の対応を紹介します。

産経新聞が伝えているところに寄ると、東京都は疑いの時点で厚生労働省に伝えず、都内で6時間程度(これは最速ですね!)可能な検査の結果を踏まえて届け出るようにしているとのことです。

都心から東京の武蔵村山市にある感染研究のラボは遙か彼方。
(モノレールが通る前は「陸の孤島」などともいわれていました)
用事があってでかけるときはかなり気合いがいります。

都のラボはど真ん中の新宿区にあります。

簡易キットの精度がよくない(全部をひろえない)、潜伏期間がある、など水際スクリーニングには落とし穴がたくさんあります(空港での厳戒体制強化が気の毒なくらいに)。

現在わかっているウイルスの特徴をふまえて考えれば、疑いをここまで騒ぐのは害しかなく不確定情報を急いで公開する実益はみあたりません。
冷静に対応を・・という姿は滑稽でもあります。

日本にだけ流行しないなんてこともインフルエンザという感染症の特徴を考えればありえません。

疑い段階で個人情報の危うくなる情報まで公開されたり布をかけて車に乗り込む様子がうつされてシロクロなど犯罪に使うような言葉で報道されてしまう今、現実的な対応ではないでしょうか。
臨床医の皆さんの作業もシンプルになり、病院でのメディア対応におわれずにすみます。
各種報道に寄りますと各県の検査体制が整い始めているので、同じようにする自治体も増えるのではないかと思います。

厚生労働省の今の対応も「暫定」となっているのですから(アタマいいですね)、
体制をかえる、あるいは現実に即した対応・柔軟にすべきは厚生労働省でしょうね。 (以下省略) http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/5a481145f9433251dcf624e06d1035da

 私も青木眞先生の意見に全面賛成です。

 なお、この記事が出た夜には東京でも疑似症例が出たようです。
 厚生労働省は2009年5月6日夜、米国から4日に帰国した40歳代の日本人男性について、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染が疑われるとして、東京都から届け出があったと発表した。

 同省によると、男性は名古屋市在住で、米ロサンゼルスから帰国後、都内に滞在。6日に医師の診察を受けたところ、37度台の発熱やせきなどの症状があり、簡易検査でA型インフルエンザが陽性だった。季節性インフルエンザの可能性もあり、都健康安全研究センターと国立感染症研究所で詳しい検査を行う。
(2009年5月6日 読売新聞より引用・一部改編)
 皆さんはこの件についてどう思われますか?

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[ 2009/05/07 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(2)

 

冷静に対応して
まず保健所に連絡して診察を受け,
証明してもらってから医療機関へ
てことなんでしょ?
[ 2009/05/08 14:17 ] [ 編集 ]

感染症法

地方自治体も感染症法を遵守するのではないでしょうか?

もちろん、疫学的、臨床的にはいろいろな意見があろうかと思いますし、その意見の表明は学問の自由ですので、制限されることはありません。

混同されているようで気になります。
[ 2009/05/10 09:06 ] [ 編集 ]

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