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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「10日以内に」まん延国への渡航歴がある発熱患者のみが発熱相談に電話の対象なのに 

厚生労働省の5月6日付の通知文です。
http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-02.html

事務連絡

平成21年5月6日

各都道府県衛生主管部(局)医務担当者 御中

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

国内未発生期における発熱外来を置かない医療機関
への発熱患者の受診について

新型インフルエンザ患者の国内発生に備え、関係者との情報共有や発熱外来の設置など、医療体制の確保等について対応いただいているところですが、海外発生期(国内未発生期)における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について、下記の通り、基本的な考え方をまとめましたので、所管の全医療機関にご周知いただきますようお願いいたします。

○ まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。

○ 発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察すること。

照会先

新型インフルエンザ対策推進本部 医療班

担当者  中谷、大竹、片山

TEL 03-3506-7312 内線247、248

FAX 03-3506-7331

Mail nakatani-yukiko@mhlw.go.jp;katayama-satoko@mhlw.go.jp



 この事務連絡文章は医療機関及び発熱相談センターを設置している自治体に混乱を生じさせる、大変よくない文章です。

 本来、
○ 10日以内に、まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。

 とすべきところが、10日以内に、が抜け落ちているため、現在過去にアメリカ、カナダ、アメリカに渡航歴のある患者すべての受診拒否がまかり通っています。発熱相談センターには、アメリカ、カナダ、アメリカに渡航歴のある患者からの電話が殺到しています。1年前にアメリカに行ったとか、1ヶ月前にアメリカに行ったという問い合わせが多いです。

 医療機関に正しい情報を伝えるべき厚生労働省が、正しくない情報を伝えているため、保健所、医療機関は大変混乱しています。とてもとても困っています。

 この事務連絡の修正(「10日以内に、」を追加する)を切に願います。

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[ 2009/05/06 20:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(1)

省内も縦割りですから

「10日以内」の症例定義の通知を出したのが健康局結核感染症課で、今日のこの通知を出したのが(あて先から推測して)医政局指導課のラインだから…なんてことはないことを願いますがね。。。
[ 2009/05/06 23:00 ] [ 編集 ]

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