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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ疑似症患者の医療費はタダ? 

 国の定めた、おかしな新型インフルエンザの症例定義によって相変わらず日本国内で発生していた新型インフルエンザ疑似症患者

 確定患者が次々と発生してきたことにより、今後もはや「A/H1N1(swine由来)が検出されていない新型インフルエンザ疑似症患者」が届けられることはないと思われますが、その統計が国立感染症研究所感染症情報センターから発表されています。

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

 これらの患者は、感染症法第十九条において、「当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。」患者であり、感染症法第三十七条において、医療費は公費負担の対象となります。
(入院患者の医療)
第三十七条 都道府県は、都道府県知事が第十九条若しくは第二十条(これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。)又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者(新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。)又はその保護者から申請があったときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要する費用を負担する。
 一 診察
 二 薬剤又は治療材料の支給
 三 医学的処置、手術及びその他の治療
 四 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
2 都道府県は、前項に規定する患者若しくはその配偶者又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に定める扶養義務者が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その限度において、同項の規定による負担をすることを要しない。
3 第一項の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経由して都道府県知事に対してしなければならない。

 しかし、感染症法第二十二条において、「病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない」となっています。
(退院)
第二十二条 都道府県知事は、第十九条又は第二十条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない。
2 病院又は診療所の管理者は、第十九条又は第二十条の規定により入院している患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。
3 第十九条若しくは第二十条の規定により入院している患者又はその保護者は、都道府県知事に対し、当該患者の退院を求めることができる。
4 都道府県知事は、前項の規定による退院の求めがあったときは、当該患者について、当該入院に係る一類感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。

 ということは、新型インフルエンザ疑似症として入院勧告された患者は、現時点で全て病原体を保有していないことが確認されたので感染症病床を退院することになります。しかも、第三十七条に基づく公費負担も解除となります。

 この公費負担の事務手続きは、すべて都道府県等が実施し、国(厚生労働省)が実施するわけではありません。とても空しい作業です。疑似症と診断されてから晴れて病原体を保有していないことが確認される数時間の入院勧告。人権抑制。どうやってその間の医療費を計算するのでしょうか。

タイトルの「新型インフルエンザ疑似症患者の医療費はタダ?」に対する答えは、

 「疑似症に対して入院勧告をかけた場合は、新型インフルエンザ陰性が確認されるまでの数時間、療費はタダになりえる。ただし、その計算方法についてはまったくの未知数であり、しかも費用はすべて都道府県等の負担。国は一切責任を持たない。

 入院勧告の期間以外はすべて自己負担(保険診療)。単なるインフルエンザで通常なら自宅療養で十分であっても入院費用を病院から請求されると考えられる。」


 現在神戸市の周囲では100人規模で疑似症患者が発生しています。でも、このような状況ではすでに疑似症の時点で全員に勧告をかけることは手続き上不可能です。

 法治国家の責務として法律を順守した結果がこの有様。こんな対応、日本だけです。

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[ 2009/05/17 00:00 ] 入院・病院 | TB(0) | CM(1)

あれ?

>「疑似症に対して入院勧告をかけた場合は、新型インフルエンザ陰性が確認されるまでの数時間、療費はタダになりえる。ただし、その計算方法についてはまったくの未知数であり、しかも費用はすべて都道府県等の負担。国は一切責任を持たない。

>法治国家の責務として法律を順守した結果がこの有様。こんな対応、日本だけです。

あれ?他の国だと、きっちり国が全ての費用を拠出するという形になっているんですか?米国は、全て州負担という話がどっかにあったような・・・。

あと、
>この公費負担の事務手続きは、すべて都道府県等が実施し、国(厚生労働省)が実施するわけではありません。とても空しい作業です
どの辺が、むなしい作業なんでしょうか。このあたりは、国から県に仕事が回ってきたら、どこでも起こりうる話のような。こんなものと慣れた私がおかしいのかもしれませんけど。
[ 2009/05/18 23:54 ] [ 編集 ]

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