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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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海外渡航歴なし、症状軽微、同時に複数新型インフルエンザ患者確認へ 

 海外渡航歴のない神戸市の10代後半の方々から、新型インフルエンザウイルスが神戸の衛生研究所で検出されたようです。

 国は、国立感染症研究所での検査により最終確定とすることに通知でしています(そこだけは地方自治体を信用しないのは何故?)ので、まだ確定患者ではありません(2009年5月16日5時現在)。

 この患者の発見の経緯が国の症例定義および発熱相談センターの振り分け基準をすべて満たしていないところが興味深いところです。

 すなわち、
 まん延国どころか、海外渡航歴がない。
 38度以上の発熱もない。非典型的なインフルエンザ用症状。極めて軽症。


 こんな方は、発熱相談センターから発熱外来に紹介しません。

 神戸市は、定期的な病原体サーベイランスの一環で、偶然新型インフルエンザウイルスを発見したと思われます。

 すなわち、サーベイランスの考え方からいえば、

「氷山の一角」を精密な検査で発見したにすぎません。

なのに国は発熱相談センターを継続しようとしています。

今後、どうやって振り分けていくのでしょうか?

もはや振り分けは不要です。欧米同様、季節性インフルエンザと同じ態勢に移行すべきです。

もしくは、まん延国に新たに「日本(離島を除く)」を加えてみてはいかがでしょうか(皮肉)

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[ 2009/05/16 05:00 ] 豚インフルエンザ | TB(0) | CM(5)

NYTの記事

5/12付けのニューヨーク・タイムズではメキシコで調査を行った米国専門家の報告として、症状の重い患者を含め、感染者に発熱が見られないケースも多いとの話がのっていました(また12%で激しい下痢症状が見られたそうです)。

http://www.nytimes.com/2009/05/13/health/13fever.html?_r=1&hp
[ 2009/05/16 19:07 ] [ 編集 ]

本当の地方自治が始まるか?

法治国家ですから感染症法の遵守は当然ですが、行動計画は法的拘束力はあるのでしょうか?

対策本部の批判や揶揄は自由ですが、これからが保健所長の腕の見せ所でしょう。

保健所長が地域の実態に合わせ、県庁や国の意向そのままに頭も使わず、文句だけを言っていては、最終的に保健所長は医師でなくても充分という世論を作ってしまうでしょう。
[ 2009/05/16 21:00 ] [ 編集 ]

4月25日から3週間の時間があった

水際作戦は国の責任において行う業務であり、今回の水際対策は25日から実質的に始まっており、時間的猶予なく実行したものです。

そして、水際対策の当然の限界である潜伏期問題は保健所による健康監視でチェックできるであろうという想定が、今回の神戸の事例で完全に読みが外れてしまったのです。

健康監視は第三国経由者も含めて対応していたので、問題があったとしたら、健康監視の依頼が遅延していたこと、カナダ、メキシコ、米国以外はノーチェックだったことなど様々な要因があろうかとは思います。

ただ、少なくとも言えることは、発生から3週間の時間を都道府県に与えた事実は確かです。

これからが各自治体による対策の成否が明らかにされる瀬戸際です。

県庁主導ではなく保健所主導による住民の健康確保に期待しています。

厚労省を批判するよりも、限られた医療資源を日頃の活動で築いた関係機関を、指導力をもって地域住民の健康を守るために、最大限の努力をしていただきたいと思います。
[ 2009/05/16 21:23 ] [ 編集 ]

懸念材料をひとつ。

メキシコの人口の大半(55%)はメスチゾです。
メスチゾはスペイン人と先住民のインディオとの混血であり、インディオは黄色人種です。

疫学には人々から個性を排除して集団として捉えるという前提がありますが、もし今回の新型インフルエンザが黄色人種に親和性(毒性)が強いと仮定すると、この前提はくつがえります。

日本人での直接的なデータが得られていない以上、over triageは仕方ないでしょう。

管理人様のご活躍を期待しております。
[ 2009/05/17 08:27 ] [ 編集 ]

日毎に対策が変わる

16日、対策本部長の麻生総理は『水際作戦に加えて国内対策を』だったが、今朝の日経では『厚労省では検疫縮小の方針』と報じた。

本部と厚労省の齟齬なのか、大阪の集団発生を踏まえた本部の方針なのか不明だが・・・

いま緊急的に必要なのは症例定義の変更と運用の弾力化だろう。

保健所に武器を与えなければ動くに動けない。いまこそ、厚労省は迅速かつ的確な行動が必要と思う。

検疫所も応援縮小になれば現在の検疫継続は不可能になるし、そもそも入国者からも厳格検疫では不満が出るだろう。
[ 2009/05/17 09:14 ] [ 編集 ]

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