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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「感染症法 第七章 新型インフルエンザ等感染症」を学ぶ(5) 

(感染を防止するための協力)
第四十四条の三
 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
3 前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に努めなければならない。
5 都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

 新型インフルエンザ患者の濃厚接触者に対して、7日間(発生当初は10日間)の健康観察を保健所からお願いしていました。

 その法的根拠は第四十四条の三 2だったのです。

 さらに、施行規則において、
(感染の防止に必要な協力)
第二十三条の四
 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項 の規定により協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める協力の内容、協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2  都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

 となっています。

 なんと書面で通知しなければならなかったのです。

 ちなみに私の保健所では書面での通知などこれまで全くしておりませんでした。(爆)

 皆さんの保健所では書面で通知を全て行っていましたか?

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[ 2009/07/14 00:00 ] 感染症法 | TB(0) | CM(1)

残念! 書類を記念にとっておきたかった!

成田での検疫期間中に米国まで往復したため観察対象となりましたが、書面を受け取っていません。
記念に欲しかったなあ。
今から請求しても頂けますかねえ(冗談」)
[ 2009/07/14 15:38 ] [ 編集 ]

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