TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

7月24日施行の改正新型インフルエンザ届出基準が明らかに その1 

 厚生労働省が、新しい新型インフルエンザの届出基準(案)を保健所など地方自治体にお知らせしました。

 首をかしげる不思議な届出基準が明らかになりました。

 皆さん、まずは読んでみて、その良いところ、悪い所を指摘してください。
健感発第    号
平成21年7月  日
 

都道府県
各 政 令 市   新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長
 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
施行規則の一部を改正する省令について(施行通知)(案)


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第○○号。以下「改正省令」という。)は、本日、別添のとおり公布され、平成21年7月24日から施行されることとなったところである。
 改正の概要は、下記のとおりであるので、関係者に対して周知徹底を図り、その実施に遺憾なきを期されたい。



第1 改正の概要

1 改正省令の施行後において、新型インフルエンザ(A/H1N1)と診断された患者(疑似症患者を含む。)又は無症状病原体保有者(以下「患者等」という。)について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第12条の規定に基づく医師の届出が必要な場合は、次に掲げる場合であること。

  (1) 当該患者等が通い、又は入所、入居若しくは入院している施設(以下「患者等の属する施設」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の確定患者が確認されている旨の連絡を保健所長から受けた場合

  (2) 患者等の属する施設において、新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生しているおそれがある旨の連絡を保健所長から受けた場合

 2 1の(1)及び(2)の保健所長からの連絡は、書面、電子メール、FAX等により行われ、かつ、当該書面等に、法第12条に規定する届出を求める期間が示されていなくてはならないこと。書面等に記載すべき事項については、別紙様式を参照されたいこと。
健感発第    号
平成21年7月  日
 

都道府県
各 政 令 市   新型インフルエンザ担当部(局)長 殿
特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課長
 

新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る症例定義及び届出様式等について(案)


 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「法」という。)第12条の規定に基づく医師の届出については、平成21年5月22日健感発第0522001号本職通知「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について」等において、その症例定義や運用方針等について示し、貴管内の各医療機関への周知をお願いしてきたところである。
 今般、6月19日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」(以下「運用指針(改定版)」という。)が策定されたことを受け、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第○○号。以下「改正省令」という。)が、本日、公布され、平成21年7月24日から施行されることとなったところ、法第12条の規定に基づく医師の届出に係る症例定義及びその運用方針等を下記のとおりとするので、貴管内の各医療機関への周知徹底をお願いしたい。
 なお、本通知は平成21年7月24日より適用することとし、別紙3に掲げる通知及び事務連絡は、同年7月23日をもって廃止することとする。



第1 症例定義及び届出様式

今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)の症例定義を別紙1のとおりとし、法第12条の規定に基づく医師の届出の様式を別紙2のとおりとする。

第2 改正省令の施行後の運用方針について

1 新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の端緒の把握

  運用指針(改定版)に基づき新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生を捕捉するに当たり、集団発生の端緒を、より迅速かつ正確に把握する観点から、以下のように実施することとする。

  (1) 医師は、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察した場合、当該患者に対する問診等を行い、当該患者が通い、又は入所、入居若しくは入院している施設(以下「患者の属する施設」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われるかどうかを判断する。
    問診等により、集団的な発生が疑われると判断した場合、医師は、直ちに次に掲げる情報を最寄りの保健所に連絡するとともに、極力、患者の検体を採取しておくこととする。

ア 患者の属する施設(学校、学習塾、社会福祉施設、医療施設、職場等)の名称及び所在地

イ 患者から聴取した疫学情報(主に患者の属する施設で、どのような症状の者が、どの程度発生していると推測されるか等)

  (2) 当該連絡を受けた保健所は、それまでに得ている情報を勘案し、患者の属する施設において、新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生していると判断した場合には、都道府県、保健所設置市又は特別区(以下「都道府県等」という。)の本庁に報告を行うとともに、患者の検体を入手し、PCR検査を実施する。
    また、保健所は、学校の設置者や社会福祉施設等の設置者等から、当該施設内において、新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団的な発生が疑われる旨の連絡を受けた場合においても、同様に、都道府県等の本庁に報告を行うとともに、当該施設内のインフルエンザ様症状を呈する患者から検体を入手し、PCR検査を実施する。

(3)  検査の結果、新型インフルエンザ(A/H1N1)の確定患者であることが判明した場合、保健所は、当該患者を診断した医師に対して、患者の属する施設において、新型インフルエンザが集団的に発生しているおそれがある場合に該当するものとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号。以下「施行規則」という。)第3条第3号に規定する連絡を行い、医師は、法第12条の規定に基づき、確定患者としての届出を実施する。

  (4) 保健所は、必要に応じて、周辺の医療機関に対して管内で集団発生が生じていることを周知することとし、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察した場合には、集団発生の可能性を確認するよう求めることとする。

 2 新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の規模の特定

1により捕捉した新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生については、その規模を特定し、運用指針(改定版)に基づき感染拡大防止対策を実施することとなることを踏まえ、当該集団に属する疑似症患者も、法第8条第2項の規定により患者とみなして第12条の規定による届出を行うこととする。新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生の規模の特定、集団における当該感染症の疑似症患者の届出は、以下のように実施する。

  (1) 法第15条の規定に基づく積極的疫学調査による把握

ア 1により捕捉した新型インフルエンザ(A/H1N1)の集団発生に対して、保健所は法第15条の規定に基づく積極的疫学調査を実施する。積極的疫学調査の方法等については、平成21年7月  厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局事務連絡「新型インフルエンザA(H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について」を参照されたい。

    イ 確定患者が確認された施設の設置者等に感染状況に係る調査を求める場合には、感染が疑われる者に対し、医療機関を受診するよう勧奨することとし、受診した医療機関から保健所に対し、患者の属する施設において確定患者が発生していることを確認するよう調整する。

ウ 受診した医療機関から確認のための連絡があった場合、保健所は、当該医療機関に対し施行規則第3条第3号に規定する連絡を行うこととし、連絡を受けた医師は、法第12条の規定に基づき、疑似症患者としての届出を実施する。

  (2) 集団発生を疑った医師からの報告による把握

  医師が、インフルエンザ様症状を呈する患者を診察し、患者の属する施設において新型インフルエンザ(A/H1N1)が集団的に発生していることを疑い、保健所に対して第2の1の(1)の連絡を行った場合に、当該施設において既に確定患者が確認されているときは、保健所は、施行規則第3条第3号に規定する連絡を行うこととし、医師は、法第12条の規定に基づき、疑似症患者としての届出を実施する。

第3 今度のサーベイランス体制について

  今後、我が国では、秋冬に向けて新型インフルエンザ(A/H1N1)の患者数が増加していくことと予想されるところ、運用指針(改定版)においては、そのサーベイランスのあり方について、「感染拡大の早期探知の取組を停止し、定点医療機関における発生動向の把握等に特化するとともに、病原性や薬剤耐性などの変化を見るため病原体サーベイランスを継続するなど、状況に応じた対応を行う」と規定されており、医師の届出のあり方についても、適時に見直しを行うこととする。


スポンサーサイト
[ 2009/07/18 00:00 ] 感染症法 | TB(1) | CM(2)

???

心配したとおりになりました。こっちの頭がわるいせいでしょうけど、さっぱりわかりません。クラスターサーベイランスに合わせようとして、こんな事になるでしょうね。いかにも現場を知らず、かつセンスがあまりにもない人が、無理矢理作ったとしか・・・。
充分蔓延している今、何を今更としか、思えません。
これがホントに実施されるのなら、うちは、届出をあきらめますよ。
[ 2009/07/18 18:31 ] [ 編集 ]

そもそも

診察した側から言わせてもらえば、受診したインフルエンザ患者が、すでにクラスターサーベイランス済みの集団からきたのか、そうでない集団から来たのか、なんてのは絶対わからないことで、それをいちいち保健所に確認していたら、こっちも仕事にならないし、保健所も瞬間でパンクするでしょう。こんな事例は、すでに起きてますよ、私の地区では。
[ 2009/07/18 18:38 ] [ 編集 ]

コメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://newinfluenza.blog62.fc2.com/tb.php/530-040583e9


新型インフルエンザ(A-H1N1)に異変

感染症情報センターによる新型インフルエンザ(A-H1N1)発生状況に異変 この異変は、7月4日から起きています。 (感染症情報センター、または、厚生労働省の担当部局の職員・担当官が異変を引き起こしています。) 7月4日からは、休日(土曜、日曜、祝日)の発生数が休日明け
[2009/07/18 18:06] URL mihnの日記








上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。