埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインを考察する

　感染が拡大し、全国的な流行（パンデミック）が発生した場合には、死亡者の数が火葬場の火葬能力を超える事態が起こり、火葬の円滑な実施に支障を生ずるとともに、火葬に付すことができない遺体の保存対策が大きな問題となります。

　　「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」では、主に以下の点について記載があります。
1.火葬体制の整備
2.遺体の保存対策
3.遺体との接触等について
4.消毒処置について
5.埋葬の活用等

　公式見解は行政のなどの作成する文章にお願いするとして、ここでは状況をイメージしてみます。

１．発熱、呼吸困難などの症状により、病院に家族を連れて行くも、残念ながら亡くなってしまいました。
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２．医師による死亡確認後、死亡診断書をもらいます。
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３．斎場に遺体を運び、通夜・葬儀・告別式を行います。
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４．葬儀後、遺体を火葬場に搬送し、火葬します。
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５．お骨上げをします。

　3番の時点で行き詰ってしまうことが予想されます。それは、火葬場が遺体処理能力を超えているので、火葬場に遺体を搬送できないと言われてしまうからです。遺体の搬送は、患者家族の自己負担によりなされるものであり、一般的には葬儀会社が請け負うものですが、火葬できない遺体を葬儀会社が引き受けることは想定できないため、「いったい誰が遺体を仮安置所まで搬送するのか」という問題が生じます。ちなみに、救急車は遺体の搬送はしません。

　また、火葬できるまで、遺体収納袋に遺体を安置することも想定されています。遺体収納袋は、地震などの大規模災害や、山岳での遭難等を想定して一般的には販売されているものです。

　新型インフルエンザ対策は、患者被害を最小限にすることが最も重要ですが、発生してしまった被害に対して、どのように対応するのかも考える必要があるのが、対策のポイントの一つだといえるでしょう。