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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルワクチンを補助できる自治体、できない自治体 

新型インフルワクチン半額補助 渋谷区、妊婦や高齢者に
 東京都渋谷区は2009年9月24日、新型インフルエンザ対策として、妊婦や高齢者など重症化しやすい区民約3万7千人を対象に、ワクチン接種費用の半額程度を助成すると発表した。30日から始まる区議会定例会に事業費約1億9千万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。

 ワクチン接種について、国は接種回数を3~4週間の間隔で2回、医療従事者、妊婦らに優先的に接種する方針を示しており、費用は「8千円程度」との見通しもある。

 同区では、このうち、医療従事者の次に優先度が高いとされている透析患者など持病のある人、妊婦や乳幼児、小中学生、65歳以上の高齢者に、1人1回2千円、2回分まで助成する。
(2009年9月25日朝日新聞より引用・一部改編)
新型インフルエンザ:ワクチン接種、埼玉県深谷市は1回分全額助成--議会で可決
 埼玉県深谷市は、10月下旬から始まる新型インフルエンザのワクチン接種について、市内の医療従事者や妊婦らを対象に、1人2回接種するうち1回分の費用を全額助成する。市議会が24日、助成にかかわる補正予算案を可決した。

 厚生労働省は計6000~8000円かかる接種の自己負担を決めている。同省新型インフルエンザ対策推進本部は「自治体による助成は聞いたことがない」と話している。

 市によると、助成するのは厚労省が優先接種対象とした▽医療従事者▽妊婦や基礎疾患のある人▽1歳から就学前の小児▽1歳未満の小児の親。助成対象を2万3853人、計約4770万円を見込んでいる。

 また、同県北本市も10月から1~5歳を対象に、季節性インフルエンザと同様の扱いで新型の予防接種に1回1000円を助成する。【平川昌範】
(2009年9月25日毎日新聞より引用・一部改編)

 新型インフルエンザワクチンの接種費用は、自己負担が原則ということが決定していますが、財政の裕福な自治体では、これらの記事のように補助を行うところが今後次々と現れてきます。

 しかし、絶対に補助ができない自治体もあります。

 定期予防接種であっても、このような自治体格差は生じていますが、今後改めて自治体格差が浮き彫りになって来るでしょう。

 また、勤務地と住所地が違う場合、隣の市町村で接種できるのかどうか、その両者で補助している、していないと対応が異なる場合どうなるのか?その事務手続きはどうなるのか?市町村の予防接種担当者は、今、そわそわしています。

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[ 2009/09/28 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

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