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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
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1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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住民税課税証明書 

住民非課税世帯もインフル負担軽減
 藤井裕久財務相は2009年9月30日の記者会見で、新型インフルエンザのワクチン接種の負担軽減策について、「住民税が非課税の層への対応まで考えるのがけじめだ」と話した。政府はすでに生活保護世帯への軽減は打ち出しているが、新たに住民税の非課税世帯も軽減の対象に加わる見込みになった。

 住民税は会社員と専業主婦、子供の3人世帯の場合、収入221万4千円以下が非課税。ワクチン接種は1人につき2回で6千~8千円の負担になるため、低所得層の負担軽減策を求める声が出ていた。
(2009年10月1日産経ニュースより引用・一部改編)

 自分が住民税非課税であることを証明するには、住民税非課税証明書を入手する必要があります。
課税証明書とは
課税証明書とは、各年の1月1日~12月31日までの、1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。所得金額も同時に記載されるため、”所得証明書”あるいは、”収入証明書”と呼ばれることもあります。

その年の住民税の課税額は、前年の所得をもとにして6月に決定されます。このため、課税証明書の住民税額は、1年か2年前のものになってきます。

例えば、平成19年5月までは、平成17年の住民税額の証明となり、
平成19年6月~平成20年5月までは、平成18年の住民税額の証明となります。

つまり、1月~5月の間は前年の住民税額を証明する課税証明書は、交付してもらうことができません。また、課税証明書を交付してもらうところは、証明する年の1月1日時点の住所地の市区町村になります。

例えば、平成19年8月に静岡市に引越しする前の10年間、横浜市に住んでいたときは、平成18年の課税証明書を交付してもらう所は、横浜市になります。
手続き・届出110より引用)

 あまり多くないケースですが、今年引越しをしている場合は、引っ越す前の自治体でないと非課税証明書を発行できません。

 これ以外にも、煩雑な手続きが想定されます。市町村は問い合わせが多くなるでしょう。

 また、現在収入がない資産家も住民税非課税です。実数は少ないでしょうが、そのような人は無料にする必要がないでしょう。

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[ 2009/10/06 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

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