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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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ワクチンキャンセル続出で悲鳴 

 先日、地域の先生に話しを聞く機会がありました。その先生によると、せっかく新型インフルエンザワクチンの予約を受け付けても、かなりの人がキャンセルしてしまうため、ワクチンが余っているとのことでした。意外な話でした。

 その先生の診療所には幸運にも1mLバイアル中心での納入であったため、被害は最小限で済んでいるようですが、キャンセルが続出してしまうと、10mLバイアルの場合、廃棄が生じてしまいます。

 受診者のモラルの低下もこのキャンセル続出の要因に挙げられるようです。

 どんなシステムを構築しても、決して思い通りには進まないのが現実なのでしょう。

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[ 2009/12/14 00:00 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(11)

>どんなシステムを構築しても、決して思い通りには進まないのが現実なのでしょう

これは厚生労働省の現実であって、現場の現実ではないです。
ワクチンが最後に余るのは、我が国の1957年の記録「アジアかぜ流行史」には最初は足らない・足らないだったのですが、最後には余って困ったことが明確に記載されています。

カナダからの報告のように
新型インフルエンザワクチンに関するカナダ調査結果(2009年12月8日)(PDF:256KB)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091210-01.pdf

オタワ市の報告
10月下旬から、7箇所のワクチンクリニック(固定)と、臨時の移動接種会場で接種を実施。待ち時間を短縮するために「リストバンド」と呼ばれる予約制度を導入。
・接種場所では、ワクチン接種を受け、接種後 15 分間待合場所で待つ。
・担当の市の職員によると、接種希望者の数はだいぶ落ち着いてきており、リストバンドをあらかじめ取りに来なくても良い状態となっている。
・ワクチンは 500 ドーズが1パッケージで送られており、冷蔵保管のため冷蔵庫などを整備した。
・接種の際は、10 バイアル程度を、氷を詰めたクーラーボックスに入れて運び、室温に戻すために、20 分くらいおくか手で暖めている。
・ワクチンが余った場合は、予定していた以外の人でも接種が必要な人に接種するなど、余らないよう工夫している。

上記のように現場に余らないように工夫可能とすることを可とすると
厚生労働労働大臣が(超法規的)に通達を出すべきです。

せめて、厚生労働省は(マスコミを使って)現場を妨害しないでほしいです。


[ 2009/12/14 04:29 ] [ 編集 ]

余って当然

20歳未満の罹患率が50%を超えてくれば、前倒し接種の対象(子供)が半減するわけです。
予約していてもかかってしまったから不必要となった方が多数いるはずです。ですからキャンセルが出て当然です。

余った分を無駄にしないために優先順位に挙がっていない人に打ったとき、ここぞとばかりに(実態を検証せずに)報道するマスコミも学習能力がないとしかいえません。

そういえば、最近ワクチン接種順位に関する報道も全くなくなりましたね。
[ 2009/12/14 08:36 ] [ 編集 ]

医療従事者接種の再開は

一番はじめの優先接種対象者「医療従事者」。
100万人分で打ち止めとなったままです。
それ以後も接種してよいのか、いけないのか、明確になっていません。
希望者は院内に大勢います。薬剤師とか歯科医師とか。
余ったら廃棄するよりは、医療従事者に接種できるように、してほしい(院内にいるから希望者を募りやすい)。

購入したものが余って廃棄するよりは、接種した方がよいのですが。
行政的には、最初に優先者と期日を決めた以上、変更はしないでしょう。
[ 2009/12/14 10:55 ] [ 編集 ]

不平等契約?

国は契約に基づいて優先対象者の遵守を求めており、それに違反した場合には契約の一方的な破棄が国に認められているのでしょうか?単なる民事上の契約不履行にすぎないのにマスコミで叩かれるという名誉毀損が行われたような気がします。

一方、医療機関側は見込み違いによる余剰ワクチンは返品できず、損失を一方的に負担しなければならないのでしょうか?用途を制限しているならば、返品可能とし適性用途に振り分けるのは国の役割のような気がします。

どうも不平等条約のような感じがしますね・・・

[ 2009/12/14 21:10 ] [ 編集 ]

不平等条約

不平等条約です

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/inful_list_c.pdf

(解除等)
第九条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしにこの契約を解除することができる。
一 乙がこの契約に違反したとき
二 乙の委託業務の実施が不適当と甲が認めたとき
三 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき
2 前項第二号及び第三号に掲げる事由に該当したためこの契約が解除されたときは、乙は、甲に、残余ワクチンの購入費用、得べかりし利益その他一切の補償を請求することができない。
[ 2009/12/14 22:28 ] [ 編集 ]

1971年保険医総辞退

40年前、武見会長のもとで保険医総辞退。10%以上の診療報酬の引き上げとなった。

そして今、医療崩壊するも、診療報酬の引き上げ要求ではなく、医師大増員が国策として行うように提言する医師がいる。

それどころか、中医協では実質的な医師会推薦枠が無くなった。

そして、不平等契約を受け入れ地域医療のためにワクチン接種ばかりか希望者との摩擦さえも甘受して健康確保のために日夜忙殺している。

すべては医師集団自身が選択した自己責任なんでしょうね
[ 2009/12/15 20:42 ] [ 編集 ]

日本医師会は開業医の集団


いままで日本医師会は開業医の利権を主張していて、勤務医の代弁者ではありませんでした。

虎ノ門病院の先生方が「勤務医中心の全国医師連盟」を立ち上げているくらいです。

勤務医の立場からすると「すべては医師集団自身が選択した自己責任」とは言わないで頂きたい。

ちょとインフルエンザの話題からからはずれますが・・
[ 2009/12/15 21:38 ] [ 編集 ]

新型インフルエンザのワクチン契約

保険医総辞退ではなく、ワクチン契約が不平等契約とするならば、余剰ワクチンの買取保証もしくは余剰ワクチンの使途自由程度を求めて、医療機関側はワクチン契約総辞退程度を匂わすということも、選択肢としてあるのかないのか?

なお、医師会=開業医集団という図式を有効に使っているのは、医師側ではなく、行政側あるいは政治側のような気がします。

部外者によって分断されるのではなく、部内者で権力闘争はするものの結果としては部外者に対峙するのが、普通と思うのですが、医師集団は内部分裂しているだけのような気がします。

詳細は不明なるも、孫に打ったことを記事で公表されたのは、なんともやるせないものです
[ 2009/12/15 22:31 ] [ 編集 ]

医師会=開業医としても

医師会および院長は学校保健、救急医療などの各種委員会などなど、さまざまな会合に出席していただき、必要とあれば、検診もするし予防接種もするなど、診療以外のいわゆる公的業務に参加しています。

勤務医からすればそれは雑務にしか見えないかもしれませんが、それはそれで地域医療にそれなりに貢献しているのではないかと思います。

もちろん、各種委員会に参加しなくてもいいのでしょうが、医師資格者がひとりも参加しないで、救急医療の協議会などが成立するのも怖いところです。
[ 2009/12/15 22:40 ] [ 編集 ]

地域の医師会と県・中央の医師会は別物

地域医療のため地域医師会との連携はいつも取っています。
しかし県医師会となると地域医師会の声が届きにくくなってしまいます。もはや別組織です。
[ 2009/12/16 13:23 ] [ 編集 ]

厚労省もマスコミの質の悪さを認めた?

『意見交換会』で厚労省の審議官が、優先外にワクチン接種したことに関しての報道を
「幼稚なというか小児的批判の報道がなされている」
と言ったようです。
[ 2009/12/16 21:45 ] [ 編集 ]

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