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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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なぜ今、強毒性インフル流行想定計画? 

島根県が業務継続計画策定 強毒性インフル流行想定
 ▽勤務シフト盛る

 島根県は、強毒性の新型インフルエンザ流行を想定した業務継続計画を定めた。県職員の4割が欠勤しても県民生活の維持に必要な最低限の業務が継続できるよう、勤務シフトや平常時の準備などを盛り込んだ。

 国の新型インフルエンザ対策行動計画は、全人口の25%が罹患(りかん)し、流行の波が約2カ月続くと想定している。県の業務継続計画は、県警本部と病院局を除く部局が対象で、4200人のうち最大1700人の欠勤があり得ると想定した。

 基本方針は、最低限の行政サービスを継続、インフルエンザ対策業務を優先実施▽それ以外は大幅に縮小・中断し人員を継続業務に投入▽職場の感染防止を徹底―など。各種集会や研修会など縮小・中断業務と継続業務を部局ごとに仕分けし一覧表化した。

 必要なマニュアルの整備、専門業務担当職員のバックアップ体制整備などを今後進める。昨年から流行しているのは弱毒性。知事部局で、新型インフルエンザとみられる症状で休んだ知事部局職員は1月末までに98人となっている。(金山努)
(2010年2月3日中国新聞より引用・一部改編)

 国の行動計画をそのまま鵜呑みすると、臨床症状が重く、り患率も高い(これを強毒性といっているのか?)インフルエンザが流行した場合に備え、都道府県は計画を策定する必要があります。

 しかし、何も考えずに強毒性の新型インフルエンザ流行のみを想定した業務継続計画を定めることによる弊害を、島根県は2009年のパンデミックから学ばなかったのでしょうか?

 例えば東京都は、強毒型を想定して策定した行動計画や対応マニュアルを基本としつつ、今回の新型インフルエンザの教訓を反映させているとのことです。
日経メディカル

 2009年のパンデミックから学んだことこそ、2010年以降に計画を策定する自治体には反映して欲しいものです。

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[ 2010/02/07 00:00 ] 行政の会議・計画 | TB(0) | CM(0)

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