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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ対策の全国保健所アンケート結果 

新型インフルエンザ:集団発生、水際重視で対応遅れ 厚労省研究班、初期段階を分析
 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けていた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応し、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。

 研究班は当時の態勢を「水際対策に人材を振り向ける一方で、集団発生への対応が十分でなかった」と指摘した。

 分析した緒方剛・茨城県筑西保健所長は「現場を踏まえた対応ができるよう国が方針を示す範囲と、都道府県の裁量に任せる範囲を整理する必要がある」と話す。【清水健二】
(2010年2月27日毎日新聞より引用・一部改編)
保健所66%「人手不足だった」 新型インフル初期対応
 新型の豚インフルエンザが国内で発生した早期に、専門の相談や発熱外来の設置、患者の追跡調査などを担った全国の保健所の66%が「人員が不足していた」と感じていたことが26日、厚生労働省研究班(班長=尾島俊之浜松医大教授)の報告書で分かった。

 緒方剛・茨城県筑西保健所長らが、昨年8月から9月末に全国510保健所に対し、初期対応についてアンケートによる調査を実施。337カ所から回答があった。

 国内で初めて患者が確認された昨年5月以降、感染拡大防止のため、保健所は患者から相談に応じる発熱相談への対応や、管内の病院などへの発熱外来の設置に追われた。調査によると、発熱相談は約90万件、発熱外来は計約1500カ所設置された。保健所は夜間の当直や休日出勤などで対応した。

 当時、職員が足りていたかについて「十分でなかった」「どちらかといえば十分でなかった」との回答は合わせて66%だった。患者が多かった兵庫県や大阪府などの近畿地方では91%と高かった。44%の保健所が、他の感染症の検査などの通常業務を縮小や中止するなどした。48%が保健所以外から応援を得ていた。

 また、発熱外来について「当初は必要だったが、早い時点で廃止すべきだった」が68%、「当初から不要だった」も9%だった。

 緒方さんは「弱毒性と分かり、感染が広がった段階で一般の医療機関での受診に切り替えるという選択肢もあったのでは」とする。(北林晃治)
(2010年2月27日朝日新聞より引用・一部改編)

 原文はこちらです。
 http://www.phcd.jp/shiryo/shin_influ/1002_shin_influ_taiou_hyouka_teigen.pdf  

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[ 2010/03/04 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(0)

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