TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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縦割りの壁は高い-外務省と国土交通省の例- 

 国土交通省は2008年3月25日、「新型インフルエンザ対策推進本部」(本部長・冬柴鉄三国交相)を設置しました。厚生労働省など関係省庁と協議・連携し、公共交通機関における水際対策などを検討するとのことです。新型インフルエンザの対策推進本部設置は初めてで、従来は人から人への新型インフルエンザの感染が確認された時点で設置することになっていました。

 以前、国の合同訓練があったのですが、その際印象的だったのは、省庁によって、考え方に違いがあり、むしろ対立の図式にすらなりえるということです。

 例えば、具体的にインドネシアで新型インフルエンザウイルスが発生し、パンデミックになってしまった状況(フェーズ5A)を想定します。
 この際、国土交通省は、海外からの航空便の発着を究極的には禁止し、海外からの新型インフルエンザウイルスの日本国内流入阻止に協力することになっています。(その前段階で、成田、関西、中部、福岡の4空港だけに限定するはずだったと思います。)

 一方、外務省は、邦人(日本人)の生命を守る使命を持っているので、国土交通省が海外からの航空便の発着を禁止してしまうと、インドネシアにいる日本人の生命を守ることができません。

 外務省は、もし民間の航空会社の便が運休になっても、チャーター便でインドネシアまで邦人を救出に向かうようですが、ではその邦人が日本に新型インフルエンザウイルスを持ち込まないという補償はあるのでしょうか?潜伏期間もわからないので、とりあえず成田空港まで連れてきて、どこかのホテルに新型インフルエンザを発病しないと確認できる10日間ほど隔離するかもしれません。

 個人的には月1回程度の省庁間合同会議の開催を希望します。以上のような矛盾点を1つ1つ潰す作業が必要だからです。ちなみに、平成19年2月5日に行われた「新型インフルエンザ対応総合訓練」以来、1年間も総合訓練が行われていないのが残念です。
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[ 2008/07/27 00:00 ] 海外へ行く時 | TB(0) | CM(0)

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