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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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発熱外来の運営で決まっていないこと(3) 

 発熱外来は今後も開設されるのでしょうか?私は設置することは望ましくないという結論に至りました。

 そもそも、発熱外来を運営するに当たり、医師会のドクターからの意見で必ず言われるのが以下の文言でした。

 「診療所を閉めて命の危険を犠牲にして発熱外来に借り出されるのに、1日30,000円程度の報償だけでは到底納得できない。自分の診療所で1日あたりの売り上げ程度はもらいたい。自分も感染したら補償はあるのか?」

 医者の賃金は、時給では10000円以上が相場です(最近はそれ以下のところもありますが)。日雇いの場合は、1日60,000円とか、80,000円とかが多いです。当直なら例えば17:00-7:00で寝当直なら5万円程度、救急当直なら15万円から20万円程度でしょうか。

 上の「30,000円」は仮の値ですが、発熱外来で雇い上げるドクターへ、いくらあげるのかを決めている 自治体はあったのでしょうか。

 また、院内感染対策は医療従事者なら常日頃から意識すべきで、それにより自分が倒れた場合の保証をまかなう保険も販売されていますので、用心深い医師は既に加入しています。

 発熱外来を開設する状況は、日本に緊急災害が発生している状況であり、個人の診療所をそれまでと同じように開設している状況ではないのですが、その危機感がイメージできないようです。非常事態なのです。お金はあとで何とでもなるものです。医師の使命感が試される状況となります。
 新型インフルエンザA/H1N1が発生して、逃げ出した診療所の医師という話は聞いたことがありませんが、当初の拒絶反応は相当なものでした。



(参考)
医師法第19条 【医師の応召義務】
診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

正当な事由とは
(旧厚生省通達:昭和30年)
正当な事由がある場合とは、医師の不在または病気等により、事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、患者の再三の求めにもかかわらず、単に疲労の程度をもって、診療を拒絶することは、医師法第19条違反を構成する。

なお、罰則規定はありません。
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[ 2010/03/20 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

あほじゃないかと。

行政が開いた会議に行ってきましたが、強毒のときには発熱外来を、今回以上の数の病院に設置して対処、みたいな案を出していましたね。
発熱外来以外の所では、発症者と非破傷者がつねに入り混ざっているわけで、発熱外来という発想では感染拡大は制御できない、そもそも強毒だろうが、弱毒だろうが、インフルエンザには変わりないので、伝播の程度は変わらないだろうし、対処も変わらんと。勤務医が、開業医よりも免疫があるとでも思っている?結局、みんなで診なきゃ、駄目なんですよ。
今回ごときのインフルエンザで破綻した「発熱外来」という発想を、なぜ、厚労省はいつまでもつづけるのだろうか?わけわからんですよ。
[ 2010/03/25 00:08 ] [ 編集 ]

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