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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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「最悪の場合」を想定した結果 

【キブンの時代】第2部 危険はどこに(2)新型インフル 行政、病院奔走 「最悪」想定、すぐ沈静化
 人工呼吸器、空調機能付きテントの購入、タミフルの備蓄…。埼玉県がこの1年間で新型インフルエンザ対策にとった施策である。10億円単位の予算が必要になったものもあった。
 「『最悪の場合』という情報や想定に、振り回され過ぎた感がある」。埼玉県疾病対策課長の本多麻夫(47)は、新型インフル対策に奔走したこの1年をそう振り返る。
 ウイルスが弱毒性と分かっても、新型インフルは「最悪の場合、若者以外の世代にも感染が蔓延(まんえん)し、病院では重症患者の対応に支障が出る」という想定で語られた。行政も国民も「最悪の場合」を恐れた。
 「関西への修学旅行を中止すべきか」「自分が感染したらどうしよう」。昨年4、5月、県に寄せられた電話相談からは、医療関係者までに不安感が充満している様子が読み取れた。
 住民が安心した生活を送れるようにするのは行政の役目。県は「最悪の場合」に備え、冒頭のように態勢を整えた。しかし、重症者は多くなく、購入機材もほとんど使われなかった。
 対策が一段落した今、本多は安堵と同時に、多少の引っかかりも感じている。
 「国が『最悪の場合』の情報に加え、『最も可能性が高いケース』の情報も発信してくれれば、行政も住民も、もっと冷静に行動がとれたのではないか」

 一方、病院は“あえて”最悪の場合に備えた。
 東京都港区にある慈恵医大付属病院。国内感染が判明した直後、感染を封じ込めるだけの十分な医療設備を整え、スタッフにも教育を徹底した。同時に力を入れたのが、「どのようにスムーズに診察するか。混乱を起こさないような情報発信をどうするか」といったスタッフ間の打ち合わせだった。
 スタッフが警戒していたのは“世間の空気”だった。感染対策室長の中沢靖(45)は「もし感染者が入院すれば、『あそこの病院には行かない方がいい』という風評被害が起こる可能性がある。病院は世間の空気を読んで動く。それなりの準備態勢を取るべきと思った」と話す。
 大使館やホテルが多く、外国人が多い六本木もある地域。「海外からのウイルスが入りやすく、患者が運ばれる可能性が高い」とみられていた。
 「世間は騒ぎ過ぎだった。でも世間の理解がなくては、公衆衛生上の機能は果たせない」と振り返る中沢。「病院は医療体制を確立した上で、WHO(世界保健機関)などから発せられる世界の空気と世間の空気、院内の空気をすりあわせた行動をとるべきだ」と語る。
 ◇
 「最悪の場合」を前提に不安が充満した世間の空気だが、落ち着き始めるのも早かった。
 厚労省によると、国の相談窓口に寄せられた電話は昨年4月末の1日約1200件がピークで、その後は減少。東京都、埼玉県でも寄せられた相談数は、それぞれ感染者が確認された5月中旬がピークだった。
 昨年秋に学級閉鎖やワクチンに関する相談や受診が増えた時期はあるものの、「パニックのような当初の混乱とは、明らかに質が異なるものだった」(中沢)。本多は「身近で感染が起き、ウイルスが弱毒性であることを実感として認識できて冷静さが生まれたのではないか」とみている。
 一時期の混乱はうそのように、今年になって国に寄せられる相談は1日数十件程度。東京都は3月末で相談窓口を閉鎖した。(敬称略)
(2010年4月5日産経新聞より引用・一部改編)

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[ 2010/04/08 00:00 ] テレビ・映画・雑誌記事 | TB(0) | CM(0)

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