TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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新型インフルエンザ対策総括会議 

新型インフル政策の根拠明示を 厚労省の会議が広報総括
 厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が12日、広報や情報伝達をテーマに開かれ、専門知識を持った広報官の設置や、政策の決定、変更の際に根拠を明示することを求める意見が出席者から相次いだ。

 電通パブリックリレーションズの菊地彰夫取締役は、国や自治体、世界保健機関(WHO)など複数機関が情報発信したため情報が錯綜したと指摘。「責任のある報道官1人が統一見解を発信すること」を提案した。

 防衛医大の川名明彦教授は「われわれも不安を抱えながら判断していくなかで、なぜこういう対策を推奨するのか、(根拠を)説明することが重要だ」と強調した。

 国立感染症研究所の安井良則主任研究官は、初期に患者が発生した大阪府内の学校が中傷された事例を挙げ「現状のままでは、今後新たな感染症が国内に侵入しても報告がためらわれるのではないか」と危惧を示した。

 川崎市健康福祉局の坂元昇医務監は、厚労省からの情報伝達の遅さを指摘し「自治体とのホットラインを迅速に開設すべきだ」と話した。

 総括会議は今回が2回目。今後もテーマ別に議論を重ね、6月には報告書をまとめる予定。
(2010年4月12日共同通信より引用・一部改編)


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[ 2010/04/17 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

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