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厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算 

6月は地方自治体では第二回定例会、略して「二定」が行われています。
そこで多くの自治体では補正予算を計上していることと思われます。

そのほとんどは、ポリオ不活化ワクチン導入に伴う補正予算のはずです。

四日市市議会議員がブログでその内訳について報告していました。

http://ameblo.jp/mori-tomohiro/entry-11268168402.html

四日市市では、予防接種事業費は1億1,363万円です。

その内訳について、引用します。
「生ワクチン」は計2回の接種が必要で1回当り単価は410円でワクチン代は計820円になるのに対し、「不活化ワクチン」は計4回の接種が必要で1回当り単価は2,100円となりワクチン代は計8,400円となり、ワクチン代だけでも「不活化ワクチン」は「生ワクチン」の10倍以上のコストとなります。
 また、先ほども書きましたが、「生ワクチン」は口から、「不活化ワクチン」は注射にて接種を行うので、集団接種から個別接種に代わります。
 集団接種から個別接種に代わる事によって1回の接種当り、約2.5倍のコストがかかる事になってきます。
 そういった背景があり、追加の予防接種事業費が1億1,363万円となっている訳です。
四日市市の人口は平成24年6月1日時点で約31万人ですから、人口1万人の自治体では、約370万円の予算が必要となります(実際には地域ごとに医師会との契約単価が異なります)。

ちなみに、大規模自治体と小規模自治体の例を挙げておきます。
札幌市(人口 約193万人)4億3,000万円
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/kohyo/yosan-kessan/h24/documents/hosei24-2tei.pdf

米子市(人口 約15万人)478万円
http://www.city.yonago.lg.jp/secure/14000/2406himokugotosateijoukyouitirann.pdf

スケールメリットがあるため、人口規模が小さいほど1人当たり単価は高くなってしまいます。

さて、この費用は日本全国で無料扱いとなっていますが、それは予防接種法で定められているわけではなく、各自治体の裁量で無料扱いとしているだけです。

したがって、このポリオ不活化ワクチン導入に伴う負担増に耐え切れない自治体が、接種対象者に接種費用を負担してもらう可能性もあるのです。

「国の制度なんだから国が接種費用を持て!」
という声もありますが、それは期待できません。
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[ 2012/06/12 20:06 ] ワクチン・タミフル | TB(0) | CM(0)

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