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厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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食品営業関係者 学校給食従事者 保育園関係者検便の義務の根拠と検査項目 

食品営業関係者が検便を求められる根拠と考えられる通知などを探してみました。
1.食品営業関係者
2.学校給食従事者
3.水道従事者
4.保育園関係者
 それぞれで根拠法令が異なります。

1.食品営業関係者
○大量調理施設衛生管理マニュアル
(平成 9 年 3 月 24 日衛食第 85 号別添)
(最終改正:平成 20 年 6 月 18 日食安発第 0618005 号)
②  調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けること。検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めること。 また、必要に応じ10月から3月にはノロウイルスの検査を含めること。

→大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっており、具体的には腸管出血性大腸菌とノロウイルスのみの記載があります。赤痢、サルモネラ群については具体的根拠は一切ありません。「腸管出血性大腸菌」と記載されているため、これに関してはO157、O26、O111の頻度の高い3種類の検査を実施している施設が多く、民間業者もこれに対応したキットを売り込んでいます。O157、O26、O111の3つについては簡易キットが販売されているため、コストも抑えられます。ノロウイルスについては、イムノクロマト法による簡易検査を実施しているところがほとんどですが、PCR法と比較して感度は100分の1程度悪いため、ノロウイルスの無症状病原体保有者を「陰性」と判断してしまい、結果として食中毒に至ってしまったケースもあるのが現状です。

2.学校給食従事者
◯文部科学省告示第六十四号 学校給食衛生管理基準
学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第九条第1項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準を次のように定め、平成21年4月1日から施行する。平成21年3月31日文部科学大臣塩谷立

(3)学校給食従事者の健康管理
一学校給食従事者については、日常的な健康状態の点検を行うとともに、年1回健康診断を行うこと。また、当該健康診断を含め年3回定期に健康状態を把握することが望ましい。
検便は、赤痢菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌血清型O157その他必要な細菌等について、毎月2回以上実施すること。

→平成21年4月1日から施行されている文部科学省告示第六十四号の学校給食衛生管理基準が根拠となっているようで、おおもとの根拠法令は学校給食法ということになります。

3.水道従事者
○水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
(健康診断)第21条 水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。

○水道法施行規則
(健康診断)
第十六条  法第二十一条第一項 の規定により行う定期の健康診断は、おおむね六箇月ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者(病原体の保有者を含む。)の有無に関して、行うものとする。

○水道法の疑義応答について(昭和三三年九月二五日)(衛水第四四号)
(各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省公衆衛生局水道課長通知)
過般全国において開催した水道法施行のための説明会における水道法に関する質疑応答を別添のとおりとりまとめたので送付するから執務上の参考に資せられたい。
問84 健康診断はどの程度の検査か。
答 病原体がし尿に排泄される伝染病、すなわち赤痢、腸チフス、パラチフス、コレラ、アメーバ赤痢、急性灰白髄炎(小児麻痺)、流行性肝炎、泉(いづみ)熱、伝染性下痢症及び各種下痢腸炎などの診断を行い、病原体検索は赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌を対象とし必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ等について行うものとする。
問85 健康診断をうける者の範囲を具体的に示されたい。
答 施設の構内に居住している者は全部(家族、同居者等)うけなければならない。構外であつても施設に接近し又は離れていても日常施設の構内を往来する場合、その他施設の衛生管理上必要と認める場合は構内居住者同様健康診断を行うことが望ましい。臨時の職員、作業人等もこれに準ずる。

→昭和30年代の古い通知が根拠となっています。腸管出血性大腸菌は具体的に提示されていませんので、法的にはしなくてもいいことになります。

4.保育園関係者
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号)
(入所した者及び職員の健康診断) 第十二条  児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第四項を除き、以下この条において同じ。)の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

○社会福祉施設における衛生管理について(平成9年3月31日 社援施第65号通知)
今般、食品衛生調査会の意見具申を踏まえ、当省生活衛生局において「大量調理施設衛生管理マニュアル」ほかを作成したこと等について、別紙のとおり当省生活衛生局長から通知されたところである。
この「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設に適用するものであるが、社会福祉施設における食中毒を予防するため、適用されない社会福祉施設についても、可能な限り本マニュアルに基づく衛生管理に努められるよう管下の社会福祉施設に対して周知願いたい。
なお、「社会福祉施設における衛生管理について(平成8年9月24日社援施第143号本職通知)は廃止する。

→保育園関係者においても、食品営業関係者と同様、大量調理施設衛生管理マニュアルが根拠となっていることが分かりました。

○児童福祉施設における食事摂取基準を活用した食事計画について(平成22年3月30日 雇児母発0330第1号通知)
3 児童福祉施設における食事計画の実施上の留意点
(4) 食事の提供に係る業務が衛生的かつ安全に行われるよう、食事の提供に関係する職員の健康診断及び定期検便、食品の衛生的取扱い、消毒等保健衛生に万全を期し、食中毒や感染症の発生防止に努めること。

結論
・O157を具体的に調べる必要があると通知で記載されているのは学校給食従事者のみである。
・食品営業関係者、保育園関係者の検便の根拠は共に「大量調理施設衛生管理マニュアル」であり、そこには「腸管出血性大腸菌」と「ノロウイルス」だけが具体的に記載されているだけである。したがって、赤痢・サルモネラ群の検便を行う法的根拠はない。一方、腸管出血性大腸菌としてO157の検査だけ行うことは不十分であり、O26、O111の検査はもちろん、あらゆる腸管出血性大腸菌の検査を行う必要があるはずであるが実際には行われていないのが現状である。
これはいつか必ず事件が起こると思われる。具体的には赤痢、サルモネラ群、O157、ノロウイルスの検便は陰性であった調理従事者が、実はO26やO111、O104などの腸管出血性大腸菌の無症状病原体保有者で、手洗いが不十分で食中毒の原因となるのである!

このように、検便は衛生管理において一定の歯止め効果はあるが、決して100%の安全を保障するものではないです。 食品従事者には日ごろの体調管理と、徹底的な手洗いを行ってほしいものです。
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[ 2012/06/15 20:13 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

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