TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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EMIS-ハードを整備できてもソフト(人)が配置できない典型例- 

 EMIS(広域災害救急医療情報システム)をご存知でしょうか。
 EMISはEmergency Medical Information Systemの略で、システム概要は以下の通りです。
 災害時に被災した都道府県を越えて医療機関の稼動状況など災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速且つ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としている。
・各都道府県システムにおける全国共通の災害医療情報の収集
・医療機関の災害医療情報を収集、災害時の患者搬送などの医療体制の確保
・東西2センターによる信頼性の高いネットワーク構成
・平常時、災害時を問わず、災害救急医療のポータルサイトの役割 EMIS.jpg

 このシステムは、概念はとてもよいのですが、残念ながらとても使い勝手が悪く、県によっては導入すらされていません。
 その理由は、簡潔に言うと「随時(分単位)更新される情報を、パソコンに手入力する必要があるため、そんな暇な人は病院にいないから事実上システムを運営することが不可能」だからです。時々ニュースにも取り上げられており、現場の看護師などのスタッフがその「使えなさぶり」を訴えています。

 新型インフルエンザ発生は、局地的な地震災害とは異なり、日本全国で新型インフルエンザ対策災害医療が求められる状況ですが、その時最も大切なことは「情報収集」です。

「どこの地域で何人の患者が発生しているのか?」
「A市の発熱外来は何時から何時まで開いているのか?」
「B病院に新型インフルエンザ患者がいるらしいが本当か?」
などなど、情報が錯綜することは間違いありません。

 その時、情報収集をすべてコンピューターシステムに頼ることはできないのです。結局、日頃から危機管理能力を鍛え、発生時にその手腕を発揮することが求められます。手書きのメモが実は活躍します。

 なお、調べた限りでは、「広域災害・救急医療情報システムの整備」平成14年度の予算額13億3500万円です。最近の予算額は調べ切れませんでした。
 現在広域災害・救急医療情報システムの運用保守等業務一式などで、NTT data(エヌ・ティ・ティ・データ)と随意契約が結ばれています。

 1996年からシステムは運用されていて、企業に税金が支払われ続けるが、その間働くべき医師は現場からどんどん逃避離散し、システムが十分機能しているとはとてもいえない状態です。新型インフルエンザ対策は同じ轍を踏まないようにしたいものです。

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[ 2008/04/04 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

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