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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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学級閉鎖が1回、2回、3回・・・ 

新型インフル、学級閉鎖の目安を緩和 県教委、授業時間数の確保に支障
 新型インフルエンザの流行を受け、県内の学校で休校や学級閉鎖などの措置が拡大している問題で、県教育委員会は26日、同一クラスで閉鎖が繰り返された場合の閉鎖目安を緩和した。授業時間数の確保に悩む学校現場からの要請を受けた形だ。

 県新型インフルエンザ対策本部で決めた目安は「クラス内に複数の患者が確認された場合は1週間の学級閉鎖」。これまでは、再び同じクラスで2人の患者が出ると、また1週間の学級閉鎖を繰り返していた。県教委教育企画室によると、23日現在、同じクラスで2回目の閉鎖となっているのは3校あるという。

 緩和したのは、同一クラスで学級閉鎖が繰り返されることにより、授業時間数が確保できないなど学校運営に支障が出るケース。これを前提に、学級閉鎖を行ったことのあるクラスで、児童生徒数の約20%の患者が確認された場合は、学校長などが5日間程度の学級閉鎖を検討するとした。県教委は「今後、患者数は増えることが想定される。各学校は余裕を持って授業時間数を確保しているが、それでも足りないケースが出てくる」と判断。保健薬務課など協議し、目安の一部緩和を決めたという。

 県に26日入った報告によると、新型インフルエンザの集団発生のため新たに22校が休校や休園、学年閉鎖を行った。新たに措置を取ったのは山形、米沢、鶴岡、酒田、上山、長井、東根、尾花沢、大石田、最上、真室川、庄内の学校など。内訳は小学校5校、中学校13校、高校3校、保育施設1カ所。23日現在で休校などを行っているのは91施設。累計では189カ所になった。
(2009年10月26日山形新聞より引用・一部改編)

 これだけの流行状況で、学級閉鎖をすることは、もはや効果が低いといわざるを得ません。

 現場の先生方はこの決定でほっとしてるでしょう。。

[ 2009/11/01 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(1)

全国で国立大受験生救済 

国立大2次試験も追試 新型インフル、全国で受験生救済
  国立大学協会は26日、北海道函館市で総会を開き、来年度の入学試験の2次試験について、新型インフルエンザに感染して受験できなかった受験生に対して本試験の1週間後の追試験や大学入試センター試験の結果を参考にした合否判定など救済策を講じることで合意した。

 文部科学省によると、1995年の阪神大震災などの際に一部大学で2次試験の追試験が実施されたが、全国の国立大が足並みをそろえて救済に乗り出すのは初めて。国大協は同日付でワーキンググループを設置し、各大学に判断材料となる情報を提供する一方で、流行状況によっては救済策の変更も検討するという。

 国大協によると、追試験の実施時期は本試験の1週間後を想定し、受験生に申請書と医師の診断書を提出させるなどセンター試験の対応を参考にする。合格者は前期・後期日程の本試験と追試験を合わせて決定。実施方法や手続きなどは各大学が決める。
(2009年10月26日日本経済新聞より引用・一部改編)

 入試問題の準備は、各大学とも、相当の準備をして行っています。

 追試が行われるということは、次点になった問題が出題されるということになります。インフルエンザ追試験組なんて言葉が現れるかもしれません。

[ 2009/10/31 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(1)

学校欠席者情報収集システムの公開 

インフル流行状況を一目で ネットに小学校欠席者数
 佐賀県は、新型インフルエンザ対策として各学校の欠席者を把握し、地図上に色分け表示できるシステムを民間企業と共同開発した。学校がパソコン入力する欠席者情報を、インターネットを通じてコンピューターに集約、解析し、学校別や県内約180の小学校区別に欠席者数を地図上に色分表示する。流行状況が変遷を含めて一目で分かる仕組みで、今月中旬以降に運用を始める。
 国立感染症研究所などが開発した「学校欠席者情報収集システム」を一部活用する形で、航空測量会社「PASCO」(本社・東京)と共同で約5カ月かけて開発した。

 各学校は、インターネットを通じて専用サイトにアクセスし、クラス別にインフルエンザが原因の欠席者数を入力。国立感染症研究所のコンピューターが解析した情報を受け、地図上に色分け表示する。

 国立感染症研究所のシステムでは中学校区など地域ごとの表示しかできないが、PASCOとの開発で全県域から小学校別まで幅広い情報表示が可能になった。時系列表示もできるため、流行の拡大・縮小などの経過も分かる。

 専用サイトは事前に登録している学校や自治体だけが閲覧でき、地域内や近隣の流行状況をいち早く把握することで迅速に対応できるようにする狙いがある。県危機管理・広報課は「小学校区ごとの状況が一目で分かることで流行状況や経過を詳細に分析できる」としており、今後は県民への情報提供も含めて運用のあり方も検討する。

 全市町がシステム活用の意向を示しており、同課では「ほぼ全県域の学校が参加するのでは」としている。
(2009年10月12日時事通信より引用・一部改編)

 このシステム、事前に登録している学校や自治体だけが閲覧できるというのはもったいない気がします。インターネットで希望する人全員が閲覧できても、問題がないと思われます。

 サーベイランスは収集と公開がセットで意味があります。収集だけして、公開しないサーベイランスは中途半端ということです。

[ 2009/10/23 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

自分の学校を守ること 

新型インフル「陰性」証明求め 現場混乱
 新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、子供の陰性を証明してもらいたいために医療機関を訪れる保護者らが相次ぎ、医療現場が混乱している。学校や幼稚園の指示を受けた場合も多く、事態を危惧(き・ぐ)した県医師会は県教育委員会に要望書を提出。県教委も近く、無症状の場合の受診をやめるよう市町村教委や学校に通知する方針だ。ただ、学校現場には感染拡大への不安も多い。(中村真理)

 「今後、患者の急増が想定される中で、検査だけを目的に受診することは医療機関に過大な負担を強いるものとなります」

 県医師会は5日、原中勝征会長名で県教委に(1)簡易検査目的の受診を教育現場で勧めない(2)感染者の再登校、再登園のために治癒証明発行を必須としない、の2点を求めた。

 医師会で感染症を担当する今高国夫・常任理事によると、夏休み明けから簡易検査目的の来院や治癒証明の発行を求められるケースが増加。検査だけを要求する保護者や、感染者との接触だけで来院する児童もおり、日本に新型インフルが「上陸」したころの感覚のまま、来院する人たちがいまだに多いという。今高理事は「医療現場では、来院が殺到して急場をしのげなくなるのではと不安視している」と話す。

 水戸市のある中学校では、検査や治癒証明は要請しないが、保護者に対し、疑わしい場合は登校の判断を慎重に行うよう協力を求め、休校の学校に兄弟がいる生徒には積極的な受診を勧めたという。同校の教頭は「医療機関が混雑しているのは重々承知だが、とにかく広がらないことが一番大切」と話す。

 県私学振興室によると、体内からウイルスがいなくなる7日間を過ぎても医療機関の治癒証明を要請する幼稚園が複数確認された。県教委総務課も「感染性疾患の場合、県立高の多くが医療機関の治癒証明を必要としている」とし、近く、完治後の登校は保護者の一筆で可能にするよう求めるほか、無症状の検査や来院は控えるよう各校や市町村教委に通知する方針だ。
(2009年10月15日朝日新聞より引用・一部改編)

 同校の教頭は「医療機関が混雑しているのは重々承知だが、とにかく広がらないことが一番大切」

 自分の学校を守ることは教頭・校長の役割ですが、医療提供体制の破綻に手を貸してしまうことは止めていただきたいです。

[ 2009/10/20 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)

大学入試センター試験 

センター追試験は2週間後に 文科省が新型インフル対策
 文部科学省は8日、平成22年度大学入試での新型インフルエンザ対応方針を決定した。大学入試センター試験の追試験を、新型インフルで欠席した受験生の治療にかかる日数を配慮し、一週間遅らせる。

 従来、追試験は本試験の1週間後に行われていたが、2週間後に繰り延べ。本試験は予定通り来年1月16、17日に行われるが、追試験の日程は1月30、31日となる。

 追試験会場も当初、東京、関西の2カ所の予定だったが、全都道府県で確保することとし、受験生の大量欠席に対応する。

 このほか、各大学の入試でも、新型インフルなどで本試験を欠席した受験生の受験機会を確保▽試験会場では発熱、せきなどの症状がある受験生は別室で受験▽試験会場にはマスクや消毒用アルコールを準備-などの対策を講じるように要請。これらの対応について、郵送や専用電話、ホームページで受験生に周知することも求めている。
(2009年10月8日産経ニュースより引用・一部改編)

 大学入試センターは、独立行政法人です。

 追試験会場を全都道府県で確保するなど、努力のあとが見られます。

 感染そのものを100%防ぐことは不可能であり、受験生の安心につながります。

 大学としては、入試データの入手が1週間遅くなってしまうことで、事務作業の遅延が懸念されますが、決められた日程がある以上、休日出勤や残業を関係者すべてでして実施するしかありません。

 いつもと違うことを行うということは、色々な面でストレスがたまります。

[ 2009/10/12 00:00 ] 学校・保育園・幼稚園 | TB(0) | CM(0)









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