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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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高山義浩先生退職へ 

パンデミックに挑む:高山義浩さん=厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室室長補佐
 ◇新型インフル、教訓基に 現場と行政、連携目指す--高山義浩さん(39)

   <08年4月に厚生労働省に設置された新型インフルエンザ対策推進室メンバー10人の一人。現在の新型(H1N1型)の発生をはさみ、医療の危機管理、医療現場との情報共有に携わっている>

 大学卒業後、フリーライターとして世界40カ国以上で貧困と紛争をテーマに取材した。帰国して長野県の農村地域で感染症診療に携わっていたところ、インターネットに書いていた記事を見た厚労省の関係者から推進室へ誘われた。行動計画を完成させ、現場に周知して訓練しようとしていた矢先に新型インフルエンザが発生した。

 当初のメキシコからの情報では致死率10%だったが、成田での隔離治療で初めて毒性の低さを確認できた。反省は、国が、まん延期の宣言や運用指針の改定で、自治体の実情を踏まえたきめ細かい対応ができなかったことだ。

 感染症対策でも、新潟県中越地震(04年10月)での集落の力が参考になる。最後のとりでとなる国にもたれかかるのではなく、個人から家族、地域での対策が必要だ。

 4月からフリーライターに戻り、タイの農村部に住む。新型インフルエンザの発生時に1週間不眠不休で悪戦苦闘した経験を、行政と現場がかみ合う関係の構築に生かしたい。【聞き手・関東晋慈】
(2010年3月15日毎日新聞 より引用・一部改編)

 高山義浩先生はやはり新型インフルエンザ対策推進室を退職してしまいます。

 後任は決まっているのでしょうか?

[ 2010/03/18 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

予防接種法5年以内に抜本改正へ 

予防接種法「遅くても5年で抜本改正」-足立政務官
 厚生労働省の足立信也政務官は3月3日、政策会議後の記者会見で、予防接種法の抜本的改正について「早ければ来年、遅くても5年以内」に実現する方針であることを明らかにした。

 3日の政策会議では、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要について、足立政務官らが与党議員に説明した。出席した議員からは法案の内容のほか、肺炎球菌やHPV(ヒトパピローマウイルス)などの疾病を、予防接種法でどう位置付けるかなどについて質疑があったという。

 予防接種法について足立政務官は、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のメンバー全員が「抜本改正に非常に前向きだ」と述べた上で、「国民的な議論にどのくらいの時間が必要かが重要だが、(改正実現は)早ければ来年、遅くても5年以内」と話した。
(2010年3月3日キャリアブレインより引用・一部改編)

 予防接種法が改正に向かっているようです。

 しかし、出席した議員からの質問にあるように、肺炎球菌やHPV、Hibワクチンをどう扱うのかということは、今回の改正案では全く触れられていません。

 これらのワクチンはすべて輸入でまかなわれている点も、大きな阻害要因になっていることでしょう。

 残念ながら、予防接種法の抜本改正にはあと5年かかることは決定的ということです(5年たっても抜本改正されない可能性の方が高いかもしれません)

 でも、抜本改正されることに期待しましょう!
[ 2010/03/08 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

「勧奨」と「努力義務」の違いが分かる? 

「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」について

が公開されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004g8a.html
 新臨時接種(仮)の枠組みを作る理由は、
「努力義務」はないが、「勧奨」のある予防接種を創設するため。
だそうです。

yobousesshu.jpg

皆さん、「勧奨」と「努力義務」の違いが分かりますか?

例えば、最近話題の受動喫煙防止は、健康増進法によって「努力義務」の規定がされています。
しかし、罰則規定がないため、あんまり守られていません。

もし、受動喫煙防止が「努力義務」ではないが「勧奨」されていたら、状況は変わるでしょうか?

私は変わらないと思います。

中途半端な「努力義務」よりももっとゆるい「勧奨」という仕組みを作って一体何がしたいのでしょうか?

[ 2010/03/01 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)

専門家会議は井戸端会議だった(記録なし) 

新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難
 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
 実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。
(2010年2月21日共同通信より引用・一部改編)

 「実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。」

 検証する気がないのでしょう。

 そのような専門家会議の意見に振り回され、疲弊した我々の気持ちは、どこにぶつければいいのでしょうか?

[ 2010/02/25 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(23)

2010年4月以降もまだ新型インフルエンザのまま  

正林督章来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省
 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。
(2010年2月5日キャリアブレインより引用・一部改編)

 これで、年度内に今のA/H1N1(2009)インフルエンザに対する新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことが確定しました。

 私はてっきり3月くらいに解除され、季節性インフルエンザ扱いにすると思っていたので、非常に残念です。

 新型インフルエンザ等感染症の指定が解除されないことは、政治的な意味が非常に大きいことは分かっている(そうしないと予防接種など、特別な対応はできず、厚生労働省への予算がつかない)のですが、何か腑に落ちません。

[ 2010/02/10 00:00 ] 厚生労働省 | TB(0) | CM(0)









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