TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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熊本県八代保健所企画の新型インフルエンザ対策総合訓練と小児への対応 

  新型インフルエンザの流行を想定した県内初の総合訓練が2009年1月15日、八代地域であった。八代保健所(八代市)が企画し、八代市など自治体や病院、警察署、学校など23社・団体から総勢約150人が参加。懸念される世界的な大流行(パンデミック)では県内で46万人が感染し、1万人弱が死亡すると推計されている中で、訓練では医師不足も浮き彫りになった。

 訓練は、海外での新型インフルエンザ発生から八代地域での大流行まで8つの場面を想定。八代保健所を中心に電話やファクスによる連絡や防護服を使った患者搬送、学校閉鎖、非常時に設置される診療施設での患者対応などについて訓練した。

 非常時の施設指定が想定される八代市井上町の太田郷公民館では、患者にふんした住民たちを、地元の医師や看護師らが対応。真っ白な防護服姿の医師らが患者と一定の距離を保ちながら問診や診察を行うと、会場は緊迫した空気に包まれた。

 一連の訓練には同保健所職員が立ち合い、公民館では「防護服のすき間や、飛沫(ひまつ)感染防止用ゴーグルの曇りが気になる」などと細かくチェック。患者役を務めた同市大手町の主婦福田美智子さん(56)は「新型の怖さを初めて実感した」と話した。

 パンデミック時は医師も6割が感染する可能性をあると言われており、同保健所は「パンデミックを回避するのが訓練の目的だが、実際に流行すれば医師不足はネック。小児科医が少ない八代地域では乳幼児への対応が課題になる」と総括した。
(2009/01/16付 西日本新聞朝刊より引用・一部改編)
 この訓練と、直接関係あるのかどうかは不明ですが、小児に対する対応は様々な点で問題が解決されていません。思いつくだけでも、
・感染症指定医療機関に小児を入院させる想定はほとんどされていない。
・小児に用いるタミフルドライシロップは国家備蓄、行政備蓄されていない。
・小児科はもともと(特に冬季は)受診者に対する発熱患者の割合が高いので、「発熱外来」がそもそもトリアージになってない。

などが挙げられます。

他にも問題があったら、コメントお願いします。

[ 2009/01/22 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

マスク装着すれば1m間隔で電車に乗る必要ないのでは 

通勤電車、せき・くしゃみの射程実験 新型インフル想定

 新型インフルエンザの大流行に備え、国土交通省の国土交通政策研究所が鉄道輸送実験を2008年12月22日、東京都足立区にある東京メトロの検車区で行った。実験は、新型インフルエンザの感染者が見つかった場合、首都圏でどれぐらいの輸送力が確保できるかを試算するために行われた。

 政府のガイドライン案によると、せきやくしゃみによる感染防止には、乗客同士の間隔を1、2メートル開ける必要がある。今回は実際の車両を初めて使い、マスクをした約20人の「乗客」が座る位置や立つ場所など様々な乗車パターンを確認した。

 研究所によると、1日500万人が鉄道を使って都内に通勤や通学している。研究所がJR東海道線(川崎―品川間)をモデルに行った図面上の試算によると、平日、最も混雑する午前8時台に6万1172人が乗車しているが、間隔を広げて乗せた場合、約2割の1万1400人しか乗車できなかった。
(朝日新聞2008年12月22日より引用・一部改編/写真は産経新聞より引用)
 国土交通政策研究所とは何でしょうか。
 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。国土交通政策研究所は、こうした使命を果たすために、 1.社会経済のトレンドの分析および長期展望の提示、2.様々な分析手法を通じた客観的な政策効果の分析、3.内外における新しい行政手法の調査研究、という3つの機能を柱として、調査研究に取り組んでいます。研究課題は、美しく良好な環境の保全と創造、自立した個人の生き生きとした暮らしの実現、効率的・効果的な社会経済・行政システムの構築など、多岐にわたっています。
国土交通政策研究所HPより)
 インフルエンザパンデミックの際に、もし感染率及び致死率が高ければ、それでも電車に乗るような人はほぼ全員マスクをしていると想像できます。
 マスクをしていても、1m間隔で電車に乗る必要があるでしょうか。
 答えはもちろん 「No」です。
 では、仮に1m間隔で電車に乗っている場合、中央の座席に座っている人が途中駅で降りる際に他人との間隔を1m以上あけたまま、ドアまでたどり着けるでしょうか。
 答えはもちろん 「No」です。  

 このような実験は机上で考えている間は「必要だ」と思ってしまうのですが、実際に再現してみることで、誰もが「ばかげている」「あり得ない光景だ」「非現実的だ」と体感するという意味で、日本で1回くらいは試してみる価値のある訓練でした。  

[ 2008/12/25 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

ドライブスルー方式での新型インフルエンザ診察訓練 

 新型インフルエンザ発症を想定した対応訓練が26日、新庄市民文化会館などを会場に開かれた。管内の医師や看護師、市町村の職員ら約90人が、乗車したまま検査するドライブスルー方式の対処法を学んだ。同方式の訓練は県内で初めて。待合室での感染を防ぐなどの利点がある。

 関東地方で新型インフルエンザと思われる患者が発生。最上地方でも感染者が出た-との想定。患者役の参加者は駐車場内に設置されたテントで、乗車したまま問診を受けたり、ウイルス検査や体温測定をした。その後、ウイルスが見つかった人と見つからなかった人を隔離して診察。防護服を着た看護師らが応対し、検査器具の使い方などを確認した。

 訓練は防衛医科大学校の加来浩器(かく・こうき)准教授が指導。正しい知識や対応策の普及などを目的に、県最上保健所が主催した。同保健所は「慣れない訓練だったため、患者への説明不足など反省点はあったが、対応策などを広くPRできたと思う」としている。
(11月26日山形新聞より引用・一部改編)
 地方の場所にゆとりのある地域においては、アメリカで予防接種の際に実際に行われているようなドライブスルー方式の発熱外来は、感染拡大防止の観点から、非常に有用であると思われます。

 さらに(医療法などの方がクリアできると仮定して)、本当に今年の冬に1人の医者が1日、このドライブスルー方式の診察を交替で行ってみるというのが、今後のより実践的な訓練として提案できないでしょうか。

 そうすれば、
●1日中立って診察するのは疲れる
●カルテをどこで書くのか
●風雨が激しい時の対応は

など、より現実的な課題が見え、それに対する回答もだんだん見えてくるのかもしれません。

 なお、防衛医科大学校の加来浩器准教授は、FETP卒業生です。

[ 2008/12/05 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

住民参加型の新型インフルエンザ模擬訓練…しかし誤った情報提供が 

http://www.pref.kyoto.jp/nantan/ho-kikaku/1226898615252.html

 平成20年11月16日(日曜日)に亀岡市篠町自治会との共催により町内にある市立安詳小学校の体育館で住民参加の新型インフルエンザ模擬訓練が実施されました。

 当日は小雨の降る中、350名を超える住民の方が参加し、新型インフルエンザが流行したときの正しい行動について住民が演じる寸劇を通して学びました。

 訓練の内容については訓練の様子で見ることができます。住民参加型の新型インフルエンザ模擬訓練というのは非常に新鮮です。

 しかしながら、ホームページでは間違った情報が掲載されています。これを住民に情報提供しているということは非常に問題です。

それは、以下の部分です。

新型インフルエンザの症状は?

初期症状

38度以上の発熱、強い倦怠感、筋肉痛、関節痛、腹痛下痢など

合併症(5~10%)

激しい咳、息苦しさ、呼吸困難などの肺炎症状、鼻血・歯茎からの出血、肺水腫、多臓器不全など

治療

抗インフルエンザウイルス薬のタミフルやリレンザが有効です。



新型インフルエンザの症状を断定的に記載していますが、新型インフルエンザの症状を現在知ることができるものは 未来の予知能力のある人以外いません。つまり、誰もわかりません。

なのに、あたかも知ったようなそぶりで記載してあるところに問題があります。

おそらくこの引用は、トリインフルエンザの症状についての記載を転用したと思われます。

正しくは、国立感染症研究所インフルエンザ・パンデミックに関するQ&Aから引用すべきです。
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA05.html

以上のようなことから、今後おこりうる新型インフルエンザの流行の際に、どのようなインフルエンザの症状が現れるか、またどのような集団で重症化の傾向が強いかなどについては、流行するウイルスの特徴にもよりますので、現時点での予測は非常に難しいものがあります。


 このようなホームページや住民への情報提供は、ある他の自治体のホームページなどを単純にコピーペーストして作成しがちであり、誤った情報を自治体自らが住民に提供している例をよく見かけます。これは住民の命を守るという観点からは重罪ともいえますので、常に気をつけ、安易に他の自治体の文章を引用することはやめましょう。

[ 2008/11/27 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)

新型インフルに備え対策訓練実施―東京都 

 東京都は2008年11月20日、新型インフルエンザが都内で大流行(パンデミック)した場合を想定した対策訓練を実施した。パンデミックで職員の40%が欠勤した場合、各部署で優先して実施、あるいは休止すべき対策を洗い出すことなどが目的。訓練には東京ガス、NTTなどライフライン事業者や警視庁、東京消防庁など関係機関から約300人が参加した。

 訓練の冒頭、あいさつした山口一久副知事は「新型インフルエンザの発生は時間の問題で、ひとたび発生すれば、人口の集中する首都東京では想像を絶する被害が生じる恐れがある」と指摘し、「都、区市町村、関係機関が迅速な対応を取ることが重要」と強調した。

 訓練では、新型インフルエンザが海外のX国で発生した後、同国に滞在していた練馬区在住の会社員に帰国後、発熱などの症状が出て、医療機関を受診した結果、新型インフルエンザ疑似症であることが判明し、国立感染症研究所で確定検査を実施している状況を想定。
 この状況を受け、都は第1回感染症対策本部会議を開催。練馬区の保健所長とテレビ会議を行い、状況を把握したほか、各部署が対策を発表した。病院経営本部は「国内での多数の患者の発生を想定し、都立病院などで働く医療従事者にタミフルでの予防などを始めたほか、豊島病院など感染症指定医療機関に患者受け入れ体制の準備を行うよう要請する」といった対策を取ることとした。
 続いて、確定患者発生から3日後、新型インフルエンザが急増した場合を想定。
 訓練では区市町村の被害状況などを把握したほか、今後のパンデミックで職員の40%が欠勤することを想定し、各部署で優先して実施する対策や休止すべき対策の洗い出し作業を行った。

 都の担当者は、「限られた人間で業務のやり繰りをするのは初めてのこと」とした上で、訓練の結果を来年度作成する都政のBCP(事業継続計画)策定に反映させていく考えを示した。
(2008/11/20 16:37   キャリアブレインより引用・改編)

[ 2008/11/26 00:00 ] 訓練フェーズ5B・6B | TB(0) | CM(0)









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