TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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東京都議会議員・医学博士 田代ひろし氏 

 先日、文芸春秋8月号174ページに、『死者三億人「新型ウイルス」に備えよ』という記事が石原慎太郎東京都知事、田代眞人氏、そして田代博嗣氏の対談形式で掲載されました。田代博嗣氏というのは耳慣れない名前なので、調べてみました。

 すると、「世界の中心で田代ひろしが叫ぶ」という、時代遅れな(笑)タイトルのブログを掲載していました。

 以下、オフィシャルウェッブサイトからの田代博嗣氏の経歴の引用です。
成蹊学園 小中高校卒業
昭和54年 日本医科大学大学院を卒業し医学博士号を取得
昭和55年~ 田代医院、院長として地域医療に携わる
平成 7年 世田谷区議会議員当選
平成 9年 東京都議会議員初当選
平成10年 文教委員会副委員長
平成11年 社団法人世田谷区医師会長
平成12年 都議会総務会副会長
平成13年 東京都議会議員2期目
建設住宅委員長
平成14年 厚生委員
公営企業会計決算特別委員会副委員長
平成15年 東京都議会総務会長代行
文教委員・厚生委員
平成16年 日本医科大学客員教授
平成17年 東京都議会議員3期目
厚生委員会理事

自由民主党東京都支部連合会
政調会・社会厚生部会長  
 以下に田代博嗣氏に関連のあるホームページを列挙してみました。
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田代医院
東京都世田谷区大原2-26-9
皮膚科のようです


田代ひろし都議会議員OfficialWebSite
誠実な医療・あたたかい介護の実現
がキャッチフレーズ
世田谷区医師会
東京都世田谷区三軒茶屋2-53-16
現会長は古畑正氏


日本医科大学
今は入学時に588万円/年必要
更に父母会費など約30万円必要

 田代ひろし氏のホームページには以下のような記載があります。
  超高齢、少子時代を迎え、医療、衛生対策を含めて、都民の皆様の抱く不安は、年毎に大きくなるばかりです。待ったのない行財政改革のもと,行政と各専門医が、共に手を携えて、都民に、より負担の少ないシステムを再構築することが急務であります。

 私は、誰もが安心して受けられる医療の実現を目指します。
 住み慣れた地域で待たずに利用できる介護制度の確立と予防医学に力を注ぎ、”寝たきりゼロ”、医療差別の撤廃を目指します。
 地域医療に携わりながら、福祉行政の改善をライフワークとしてきた経験と知識を活かし、都議会議員唯一人の専門医師として、住みよい東京、住みたい東京づくりに私は全力で頑張ります。

 現代の医師不足、病院離れは、医療崩壊に突き進んでいることは必至です。そんな状況を憂いてなのか、開業医の子息によくあることで、世田谷区医師会長まで上り詰めた地域の有力者だからなのかは分かりませんが、議員として医療に取り組んでいることは立派です

[ 2008/07/16 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

横浜市 中田宏市長の 「覚悟」と「正しい理解」 

 J-CASTニュースによると、読売テレビの情報番組「WAKE UP・ぷらす」(2008年06月28日放送)に出演し、衝撃の対策を明かしたそうです。以下引用です。
伝染性の強い「新型インフルエンザ」が日本で発生した場合、3200万人が感染、64万人が死亡するという厚生労働省の推計が出ている。政府や自治体はどんな対策を発動すべきか、検討が進んでいる。流行を食い止めるには、とにかく人の移動を阻止すること。電車は止まり、学校は休校に追い込まれることになりそうだ。横浜市の中田宏市長は「猛烈な批判を受けるだろうが、それは覚悟の上」としている。

感染した10~30代患者の死亡率は70%台
今世界では、鳥インフルエンザ(H5N1)が、鳥から人に感染する事例が350以上も報告されている。現在は人から人への感染は報告されていないが、この鳥のインフルエンザウイルスが突然変異し、人から人へ感染するようになると、それが「新型インフルエンザ」だ。「H5N1」に感染した場合、38度以上の高熱に出て、咳、呼吸困難、全身の臓器の機能不全などの症状が出る。免疫を持っている人はいないため、世界保健機関の調査では、「H5N1」に感染した10~30代患者の死亡率は70%台。「新型」が生まれ世界に蔓延すれば、最悪の場合、全世界で1億4200万人、日本で210万人の死者が出るとの推計もある。

日本では抗インフル薬の備蓄や、医療体制をどうするのかの議論が進められている。2008年6月には東京都、千葉県、埼玉県など8つの自治体が「八都県市首脳会議」を組織し、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策の充実強化等について」と題した要望書を提出した。その内容は、ワクチンや感染者の入院病床確保のほか、不特定多数が集合して活動することの自粛や、公共交通機関の運行縮小などについても触れられている。

「八都県市首脳会議」にも参加している横浜市だが、中田宏市長は読売テレビの情報番組「WAKE UP・ぷらす」(08年06月28日放送)に出演し、衝撃の対策を明かした。

中田市長は、新型が発生するのは間違いない、と強調。誰もかかったことのない病気のため、免疫もワクチンもないのが現実であるとし、かつてアメリカ・セントルイス市でインフルエンザが発生したときに公共交通を止めた例を見習うべきだとの持論を展開した。

「もし、東京で一人でも新型インフルエンザにかかったら、横浜市内でパニックを起こさないように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいます」 と語った。猛烈な批判を受けることは予想しているのだという。


「交通や集合の規制も視野に入れる」と厚労省
中田市長がいうように、流行を食い止めるためには、交通の規制と集会の自粛が有効のようだ。日本経済新聞08年7月4日の記事によれば、三菱総合研究所と千葉大学、国立感染症研究所などのシミュレーション調査で、新型の発生時に「学校閉鎖」「鉄道運休」「流行前のワクチン接種」をすべて実施した場合、感染者数は何もしなかった場合の約3分の1になるなど、被害が大幅に軽減できる可能性があることがわかったのだという。

それでは本当に交通制限などが行われるのだろうか。厚生労働省はJ-CASTニュースに対し、

「未曾有のものがやってくるわけで、事態が事態ですので、交通や集合の規制も視野に入れ、感染の蔓延を回避できる最大限の対応をしていくつもりです」 と話している。交通にかぎらず広範に厳しい措置が取られるのは確実だ。

この記事に対し、2chでは、

7 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:30:26 ID:++jcJ81t0
「覚悟」と「正しい理解」の順番が完全に逆。
バカの暴走の典型。
これに釣られて100人が暴走し、1000人が暴走する。
新型インフルで一番怖いのはウイルスじゃなく「暴走したバカ」。

12 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:31:38 ID:bjzTOQhj0
石原といい、点数稼ぎのパフォーマンスにしか見えないんだが。
淡々と処理してくれ

14 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:31:58 ID:kSxOhuN9O
中田市長に一票!

この立場でよく発言した!
すごく正しい

15:名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:32:30 ID:1u4HRyIB0
隔離・封鎖しか方法がないからね
横浜GJ

23 :名無しさん@九周年:2008/07/09(水) 19:34:28 ID:poQsfPWJ0
>横浜市内でパニックを起こさない ように、市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいます

市営地下鉄だけ止めてもどうしようもないだろ('A`)
などと序盤だけでも賛否両論。

ちなみに 「覚悟」と「正しい理解」の順番が完全に逆。の意見には賛成です。

横浜市営地下鉄を直ちに運行停止するという「覚悟」は評価しますが、それだけの効果はないも同然です。全交通機関を運行停止にし、ヒト→ヒト感染の機会を完全になくすことが重要なので、横浜市長には限界があり、全交通機関を運行停止にするための制度つくりをしましょうよ国や鉄道・バス会社全体に働きかけて実行していくのが横浜市長の行動としては望ましいと考えます。

[ 2008/07/10 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

群馬県議会議員あべともよ氏「今後も関心を持って見守りたい」 

群馬県議会議員 あべともよ氏は、 以下の研修会へ参加したことをブログっています
企業等における新型インフルエンザ対策研修会
 新型インフルエンザについての知識を深めていただくとともに、発生時の企業等における対応と対策を理解していただくことを目的に研修会を開催します。

1 現状と課題
  東南アジア地域に加え、隣国の中国においても高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染が発生するなど、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ発生の可能性が日に日に増しています。国内において発生した場合、多くの患者が発生し、医療面において混乱を招くだけでなく、社会生活面での混乱も予想されます。とりわけ企業においては、業務を維持するための人材の確保、社員の健康管理、出勤・閉鎖・在宅勤務の基準づくり、受発注納品などの物流や在庫の管理、さらには情報収集とその周知方法の確立など、多くの対策が必要とされます。

2 期日  平成20年5月26日(月)14:00~16:30(13:30 受付)

3 場所  群馬県公社総合ビル1階ホール(群馬県前橋市大渡町1-10-7)

4 内容  研修1 「新型インフルエンザについて」 

        講師:群馬県健康福祉部保健予防課感染症危機管理室長 津久井 智

         研修2 「企業等における新型インフルエンザ対策について」(仮題)

      講師:NPO法人事業継続推進機構理事長
        京都大学経済研究所教授 丸谷 浩明氏

5 参集者 各企業関係者、行政担当者 など

6 定員  300名 (定員になり次第締め切ります)

7 主催者  群馬県


 あべともよ氏は、「とくに企業における新型インフルエンザ対策ということで企画されたこの研修会は、極めて重要な意義があると考え、参加させていただきました。」ということで、講演を聞いた上、「会場にはほとんど空席がなく、企業の方たちのほか、保健所の職員の方なども多く参加されていたようで、ときにショッキングな内容を含む丸谷さんのお話を熱心に聞いていました。また、講演終了後、後日アンケートの郵送を行うので協力してほしい旨の依頼が県からあり、今日の講演が実際の対策にどのように生かされるのか検証しようという姿勢が素晴らしいと感じました。」と感想を述べていますが、最後に「今後も関心を持って見守りたいと思います。」と締めくくっています。

 あべともよ議員には、「見守る」のではなく、「活発に自ら調査研究し、議員提案する」くらいの意気込みを期待したいものです。「見守る」以上のことができるのが、議員なのですから。

[ 2008/06/11 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)

日本共産党までもが新型インフルエンザ対策を取り上げる理由 

 日本共産党の小池晃議員は2008年4月24日の参院厚生労働委員会で、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えるべき政府の責任をただしました。

 小池氏は、大流行に備えたワクチンの備蓄が二千万人分しかなく、接種の優先順位をめぐる混乱が生じかねないとし、安全性を検証しつつスイスのように全国民分を備蓄すべきだと主張。病原体の漏出を防ぐ「陰圧病床」も四千床余りしかなく、「このままでは入院も外来も受け入れが困難になる」と警告しました。

 舛添要一厚労相は、指摘を認め、一カ月以内に「医療体制の再構築」の目標を定め、来年度の予算確保に努力するとのべました。

 小池氏は、「陰圧病床」が四十九床ある国立病院機構南横浜病院を「赤字」を理由に十二月に閉院する問題を追及。厚労省は、閉院後は国立神奈川病院との連携で対応するとしながら、同病院の増床は「実際に運用してみて必要があれば検討する」(外口崇医政局長)と答えました。

 小池氏は、「感染症の医療体制を拡充するといいながら、一方で貴重な感染症病棟をもつ国立病院は『赤字』だから閉鎖するのはおかしい」と、閉院中止を求めました。

 質疑では、新型インフルエンザ発生時に各保健所に設置される「発熱相談センター」に電話回線が一本しかないことも分かりました。

 小池氏は、検疫所の検疫官が二十年間で三十人も減らされている事実を示し、「これで国民のいのちが守れるのか」と追及。舛添厚労相は、「必要なところには必要なお金をつけなければならない」と表明しました。 (2008年4月26日(土)しんぶん赤旗より引用・改変)
 何故、他の政党がすでに国会で質問し、国が対策を進めている新型インフルエンザ対策に対し、日本共産党も質問をしているのか…それはズバリ、「手柄の取り合い」だからです。
 新型インフルエンザ対策は、政党間に意見の隔たりはなく、むしろ全政党が一致して国家として対策をしていくことであることは合意形成させていると思います。では、そういう問題について、国会で意見を言ったかどうかは、国会の委員会で質問したかどうかだけが「公式に」記録として残ります。だから、日本共産党までもが質問をしてるのです。国民としては、「同じことを何故別の政党が繰り返し聞くのか?」と考えますが、「手柄の取り合い」だから、永遠にこの無駄はなくならないのかもしれません。

 なお、確かに新型インフルエンザ発生時に各保健所に設置される「発熱相談センター」に電話回線が現在は一本しかない(保健所が多い)でしょうが、発生時には増設するのは当然ですし、検疫所の検疫官が二十年間で三十人も減らされている事実を示し、「これで国民のいのちが守れるのか」と追及したようですが、検疫所の検疫官が仮に100人いても、1万人いても、新型インフルエンザ発生時には国民のいのちは100%は守れないのですが…(そこまで理解して質問しているのかは???ですね)
[ 2008/05/08 00:00 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(1)

坂口副代表ら厚労相に行動計画随時見直し・ワクチン供給・備蓄の充実を要請 

 自民、公明の与党両党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」(坂口力会長=公明党副代表)は5日、厚生労働省を訪れ、「新型インフルエンザの脅威から国民を守るために」とする提言を、舛添要一厚労相に手渡した。これには公明党から坂口会長、同会副会長の福島豊衆院議員が出席し、伊藤渉厚生労働大臣政務官(公明党)も同席した。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症。現在は東南アジアを中心に、鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが、懸念されている。また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行(パンデミック)が発生した際の国内での被害を、感染者が3200万人とした場合、受診者2500万人、死者64万人と試算している。

 こうしたことから一行は、現実的な危機意識を持って、医療現場での対応、ライフラインや流通をはじめとする社会機能の維持といった、一刻も早い実質的な対策の必要性を強調した。その上で(1)新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドラインを随時、改訂(2)ワクチン、抗インフルエンザ薬の種類、供給源を複数用意(3)対策として効果的とされるプレパンデミックワクチン(予防ワクチン)の国家備蓄の充実――を求めた。プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザ発生時に、有効なワクチンが準備されるまでの間(6―12カ月程度)、感染による重篤化を防ぐことができるといわれている。

 さらに提言では、「パンデミック時には医療機関の混乱が予想される」として、医療現場での医師の確保を含め、医療体制や、ワクチン、抗インフルエンザ薬、医療器具の輸送方法の確保など、より具体的な計画と供給体制の整備を求めた。

 また諸外国では、ワクチンは国民の50%に相当する量を備蓄することが一般的だと指摘し、日本もその水準まで引き上げるとともに、国内外での最新の研究開発、治験の動向も踏まえて、より効果的・効率的なプレパンデミックワクチンの備蓄なども強調した。

 これらの提言に対し舛添厚労相は、「国民的な関心が高まっている。一生懸命やりたい」と理解を示した。坂口会長は「発生しないことを祈っているが、万が一に備えることが大事だ。プレパンデミックワクチンの接種の時期や、優先する人など事前に決めておく必要がある」と述べた。 (公明新聞:2008年3月6日)

[ 2008/03/07 14:46 ] 議員・政党 | TB(0) | CM(0)









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