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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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沖縄県八重山保健所 医師会の協力を得た「診療所対応マニュアル」 

 【八重山】新型インフルエンザの感染を最小限に抑えようと、八重山福祉保健所の小林孝暢医師(42)はこのほど、八重山地区医師会の協力を得て「診療所対応マニュアル」を県内で初めて完成させた。厚生労働省新型インフルエンザ対策推進室は「聞いたことがなく、非常に珍しい」と話している。

 新型インフルエンザ発症時は発熱や頭痛を訴え診療所などに患者が訪れる可能性があり、小林医師は「しっかり対応しなければ診療所が感染の温床になる」と危機感を抱き、昨年末から医師会の協力を得てマニュアル作成に取り組み、15ページにまとめた。  マニュアルでは「受付台帳」で患者や業者、付き添いなど来院者の来院・帰宅時間を把握し、感染が疑われる患者が見付かった場合は、隔離して福祉保健所への連絡と診療を一時中止することを明記した。

 来院者に配布する説明文や掲示する通知文も添付し、消毒液の作り方も記している。受付台帳で、患者との接触者一覧を作成して電話連絡することや、診療再開時の注意事項も盛り込んだ。

 マニュアルを各診療所に配布した八重山地区医師会は「いざというときにしっかり対応したい」と話している。(深沢友紀)
(2009年3月16日 琉球新報より引用・一部改編)

 八重山保健所のホームページを確認しましたが、残念ながら、一般公開はされていませんでした。今後、一般公開の予定があれば、他の自治体が参考にできますので、前向きに検討してもらいたいものです。

 なお、八重山保健所のホームページには沖縄らしく、マラリア関係のページがあるのはとても興味深いです。

[ 2009/03/20 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

早大と順天堂大、新型インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究スタート 

 順天堂大学と早稲田大学は2009年3月16日、医療と建築について研究協力協定を結んだ。感染症を制御する病院建築技術として、インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究プロジェクトをスタートした。ほかに建材などの健康影響の評価方法、病院建築に応用するエコロジー技術に取り組む。順天堂大が計画する本郷キャンパス(東京都文京区)の再編で、エコキャンパス・ホスピタル化を進めるため、これらの成果を活用していく。

 連携・協力の内容は(1)次世代環境医療に関する研究(2)エコキャンパス・ホスピタルに関する研究(3)病院建築に関する研究(4)病院・医療システムに対応する建築工学的研究(5)研究者交流など。  例えば室内環境で早大は建築学の立場から、シックハウス問題や感染症対策に取り組んできた。感染防止のための室内空気の流れの測定・解析や、病室を想定した高齢者の移乗動作の解析の研究事例がある。
(2009年3月17日 日刊工業新聞より引用・一部改編)

 早稲田大学は、日本屈指の名門私立大学ですが、慶應義塾大学と比較すると、医学部がないという事実にうしろめたさを持っているのではないかという見方があります。

 そんな中、「感染症を制御する病院建築技術として、インフルエンザ発熱外来の環境設備の共同研究プロジェクトをスタートした。」というニュースがありました。新型インフルエンザ発熱外来の環境設備は、おそらく飛沫感染対策ではなく、空気感染対策を考慮したものだと思うのですが、そのような設備はすでにエアフィルターなど開発されています。

 さらに、日本全国に発熱外来のために過大な設備投資を行うというのは事実上不可能なので、これは研究の域を超えないと思います。

[ 2009/03/19 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(1)

新型インフルエンザ発熱外来を全診療所で 仙台市原案を医師会了承 

 新型インフルエンザ感染が起きた場合に備えた医療体制づくりに関し、仙台市の梅原克彦市長は2009年2月18日、同市医師会(山田明之会長)に市の対策方針原案を説明、協力を要請した。国が設置を求める「発熱外来」機能を地域の診療所すべてが担うとするなど、国のガイドラインより踏み込んだ内容で、市医師会はこれを了承。今後、県とも連携し具体的体制づくりを検討する。

 新型インフルエンザは感染力が非常に強く、厚生労働省は今月、海外で感染が起きた場合に国内への流入は避けられないという前提に立って新型インフル対策行動計画を改定。ウイルスが広範、急速に世界的規模で大流行する「パンデミック」は日本でも避けられないとして、未発生期▽海外発生期▽国内発生期▽感染拡大期、まん延期、回復期▽小康期--の5段階に分けて自治体などが取るべき対策を整理した。

 仙台市の対策原案では、国内または市内で患者が確認された段階をパンデミックとみなし、最初の患者が出た段階から感染拡大を防ぐ医療体制を確保すると規定した。

 発熱外来は、発症した可能性のある患者と一般の外来患者を分け、病院受診での感染拡大を防ぐと同時に、新型インフルエンザ患者を効率的に診療して混乱を最小限にするための専門窓口。国のガイドラインは「あらかじめ医療機関や公共施設等のリストを作成する」として、数や設置基準などには触れていない。

 これに対し、市は「発熱などかぜに似た症状を感じた場合、多くの市民はまずかかりつけ医など最寄りの診療所を受診する傾向が高い」と分析、すべての診療所の通常の外来診療が発熱外来機能を担うこととした。実際にどのような形で発熱外来機能を確保するかは今後検討する。

 対策ではこのほか▽重症者の入院治療施設の確保▽医療機関の連携を支援するメディカル・コールセンター設置▽市民からの相談に24時間対応する健康相談コールセンター設置--などを盛り込んだ。【藤田祐子】
(2009年2月20日 毎日新聞宮城版より引用・一部改編)

 仙台市の新型インフルエンザ対策の推進において、岩崎恵美子副市長の存在なし考えることはできません。

 1968年新潟大卒。
 1978年新潟臨港総合病院耳鼻咽喉科医長
 1996年タイ国MAHIDOL大学医学部熱帯医学衛生学ディプロマ取得
 1998年11月より厚生省仙台検疫所長
 2007年4月より仙台市副市長

 岩崎恵美子副市長が解説する「新型インフルエンザの予防対策」DVDは、幼稚園や小中高校、福祉施設など市内約900カ所に配布されたという。その内容は、新型とはいえインフルエンザの一つであり、過度におびえず、うがい、手洗いなどの予防対策や日々の備えをしっかりと、冷静に行うことだということです。  さて、 すべての診療所の通常の外来診療が発熱外来機能を担うこととした、というのはパンデミックになった時点では当たり前なのですが、いまだにその状態が理解できない開業医・医師が多いのが現状です。仙台市のように、医師会がその趣旨を理解し、協力していくというのが、今後の日本の医療の流れだと思います。

   もし協力しない医師、医師会がこれからも続くのであれば、行政は協力できないという発言を国民に対して堂々と公開していくしかありません。

[ 2009/02/24 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

2008年11月20日にガイドライン改定案発表へ-発熱外来はどうなる?- 

 

第10回新型インフルエンザ専門家会議の開催について

標記について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

なお、傍聴を希望される方は、募集要領によりお申し込み下さい。

1.日時平成20年11月20日(木)10:00~12:00

2.場所厚生労働省専用第18会議室(17階)
東京都千代田区霞が関1-2-2

3.議題

(1)ガイドライン等改定案の検討

(2)その他

4.傍聴者30名程度

5.募集要領

(1)会場設営の関係上、事前にお申し込みいただきますようお願いいたします。

(2)傍聴者は、別紙の「傍聴される方へ」を厳守して下さい。

(3)FAXにより以下の事項を記載の上、お申し込み下さい。

・標題「新型インフルエンザ専門家会議の傍聴希望について」

・お名前(ふりがな)、連絡先住所・電話番号及びFAX番号

・勤務先又は所属団体

(4)申込み締切は、平成20年11月13日(木)17時必着です。

なお、応募者が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承下さい。抽選の結果、傍聴できる方に対しましては、原則FAXにてご連絡差し上げます。(傍聴できない方に対しましては特段ご連絡いたしません。)


傍聴される方へ

(新型インフルエンザ専門家会議)

【注意事項】

事務局の指定した場所以外に立ち入ることは出来ません。

携帯電話等音の出る機械については、音の出ないようにしてください。

写真撮影やビデオカメラ等の使用はご遠慮ください。

会議場における言論に対して賛否を表明し、また拍手をすることはできません。

傍聴中、新聞紙又は書籍の類を閲覧することはご遠慮ください。

傍聴中、飲食又は喫煙はご遠慮ください。

静粛を旨とし、審議の妨害になるような行為は謹んでください。

審議中の入退室は謹んでください。

銃器その他の危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。

その他、座長及び事務局職員の指示に従ってください。

以上の事項に違反したときは、退場していただくことがあります。


 第10回新型インフルエンザ専門家会議で、厚生労働省からガイドライン等改定案が提示され、これまでの発熱外来の概念がひっくり返ります。これは言いすぎですが、やはり発熱外来そのものが感染拡大の温床になるという意見を反映したものになります。

 すでに日本各地では、公民館や体育館などで発熱外来を設置する計画を準備している地域もありますし、それを踏まえてこのブログでもいろいろな発熱外来のあり方をまとめてみました。しかし、問題点が噴出し、それを国が反映させて今回の改定案提示ということになりました。

 とにかく、このガイドライン等改定案に注目です。

[ 2008/11/12 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」考察② 

平成20年度 感染症危機管理研修会(平成20年9月18日(木)、19日(金))で発表された、

「Phase5以降における疫学調査(試案)とリスクコミュニケーションについて」

のスライド内容(昨日の続き)は、以下のとおりです。

各ステージと主な対策(抜粋)①
(感染症情報センター案です)
Stage Ⅰ:侵入早期
全ての発病者に対して積極的疫学調査を実施する。新型インフルエンザが 地域内に侵入したとしても、できるかぎりこの期間を長期化させ、維持させたい。 だが、数日間で次のステージに移行する可能性も高い。
A) 社会的距離(Social distancing):
殆どの対策が実行されていく。制限の度合は状況によって変化するものもあ るが、1度実行された対策は流行が収束に向かうまでは原則として継続される
B) 予防投薬(Prophylaxis):
家庭(同居者)・施設内予防投薬、接触者予防投薬共に実施される
C) 早期発見・早期治療(Early detection & treatment):
発病者は全て入院の対象となる。サーベイランス、相談センター、新型インフ ルエンザ外来を稼働させ、実行する。
D) ワクチン接種(Vaccination):
このステージまでにできる限りプレパンデミックワクチンの接種を終了させて おきたい。

各ステージと主な対策(抜粋)②
(感染症情報センター案です)
Stage Ⅱ:感染拡大期~蔓延期
疫学的リンクのない発病者が多数出現し、積極的疫学調査が不可能となる段階 である。法に基づいた入院勧告措置は解除され、軽症者は自宅療養となる。
A) 社会的距離(Social distancing):
対策は継続される
B) 予防投薬(Prophylaxis):
予防投薬は‥‥
C) 早期発見・早期治療(Early detection & treatment):
各種サーベイランスを実行する。法に基づいた入院勧告措置は都道府県知事の 判断で解除となり、この時点で軽症者には治療薬の内服を行いながらの自宅待 機が推奨される。患者の同居者にも抗インフルエンザ薬が処方されるが、 ‥‥‥‥
D) ワクチン接種(Vaccination):
プレパンデミックワクチンの接種が完了していない場合はその完了を急ぐ‥‥

何が言いたいのか?
• これからまだまだ議論が必要だが、膨大な発病患者に対応するには、疫 学的リンクの喪失やそれに近い早期のタイミングで、原則入院隔離から 自宅隔離に切り換えるべき
• そうなれば積極的疫学調査が終了した後でも、自宅療養中の患者のみ ならずその同居者に対しても抗インフルエンザ薬が処方されることを考 慮していくべき
• では、自宅療養している患者とその同居者のフォローを誰がするのか? • 発生患者数が膨大となれば不可能となる可能性が高いが、発生患者と その同居者に対する状況確認のための調査は可能な限り継続すべきで は?
• 発熱外来のあり方、有症状者に対する診断・治療システムの構築とも密 接に関連してくると思われる

発熱(新型インフルエンザ)外来について(寄り道)
瞬間最大風速1500万人だったら!
• そもそも発熱外来を何のために設置しようとしているのか?
– 外来に押し寄せてくる発病者の交通整理のため
– できる限り一般医療機関の外来には新型インフルエンザ患者が来な いようにするため
– 一般医療機関が感染の温床になることを防ぐため
• 瞬間最大風速(流行極期の有症状者数)1500万人として、そ の1/5が当日外来受診するとしたら
– 発熱外来はおろか一般医療機関の外来が満杯になっても全ての患 者の診療はできない
– 少数の発熱外来であれば膨大な発病者に飲み込まれてしまうだけだ が、新規に臨時の外来施設を『多数』開設する余裕などありはしない
– もちろん一般医療機関が新型インフルエンザ感染の温床となる可能 性が高い

入院について(寄り道)
瞬間最大風速1500万人だったら!
• 入院できる患者は非常に限られる
􀂾 「発病者は原則入院隔離」の方針を継続し過ぎると、重症患者ですら すぐに入院できなくなってしまう可能性が高くなる
􀂾 新型インフルエンザ患者用のベッドの確保が急務であるが、入院で きるのは発病者の何十分の1だろうか‥‥?
􀂾 殆ど全ての入院医療機関が患者を受け入れるのは当たり前で、軽症 者・重症者のトリアージは大切である
• 殆どの患者は自宅療養とならざるを得ない
􀂾 感染拡大阻止のためには同居者にも抗インフルエンザ薬を与えて自 宅待機か
􀂾 自宅療養中の患者をフォローし、重症化した場合には迅速に対応す ることが極めて重要
􀂾 これらを誰がするのか?

と、いうことで
• かつてのスペイン風邪なみの流行規模(日本の人口約5700万 人で発病者が約2100万人)の新型インフルエンザがやってき たら、流行期の発病患者の多くは自宅隔離(療養)となる
• 膨大な患者の診察を全て新設の発熱外来で処理することは現 実的ではない
􀂾 発病者(有症状者)の多くが自宅にいるままで診断・処方を受けることの できるシステムの構築を急ぎ考えるべきではないか
􀂾 今のままでは一般のクリニックに1日数百人の患者が押し寄せてくる可 能性が高い
􀂾 電話等での新型インフルエンザ相談センター(窓口)の設置とその充実・ 多機能化は流行期の医療体制の根幹にも関わると思われる

感染拡大期・蔓延期の保健所の役割
(疫学調査?を中心に)
• 膨大な患者が発生した場合の患者の診療・入院を含めた医 療体制(自宅療養システム、電話相談センターの充実・多機 能化を含めて)の構築と維持管理の中心的役割
• 自宅療養(隔離)中の患者とその同居者に対するフォロー
􀂾 積極的疫学調査程の詳細なものではなくても、簡単な患者の状況調 査は必要ではないか
􀂾 同居者に対するフォロー(Passiveな健康観察?)も必要では?
􀂾 大流行となってしまった極期まで継続できるかはわからないが、でき る限り継続する努力をするべき
• これらのことを実現可能とするために、平時及び有事のリス クコミュニケーションは非常に重要である

2008年11月20日木曜日に、国は新たな発熱外来のあり方を公表します。
自治体の皆さん、注目していてください。


[ 2008/11/11 00:00 ] 発熱外来 | TB(0) | CM(0)









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