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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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外岡立人先生の地元 市立小樽病院のお寒い状況(2) 

 外岡立人先生が、かつて所属していた小樽市が経営する、市立小樽病院は2004年以降も患者数が減少しているようです。、

 この理由について、地元の小樽ジャーナルが2007年8月2日に特集記事を組んでいました。
http://webotaru.jp/2007/08/post_1754.php

減少止まらぬ患者数!小樽市立2病院
 市立小樽病院と第二病院の患者数が激減している。4月から6月の第1四半期で、2病院の入院・外来合わせて10,376人(前年比)もの患者が激減し、上向きになる傾向は見られない。

 市立小樽病院事務局は、今年度4月・5月・6月の病院事業入院収益・外来収益の一覧表を、7月下旬に本社に明らかにした。これによると、両院合計で、入院患者数は前年比6,453人(15.6%減)、外来患者数は3,923人(7.0%減)と、相変らず患者数の落ち込みがひどい状況が明らかになっている。

 しかし、収益面では、入院患者7人に対して看護師1人を配置する「7対1」看護体制(小樽病院で昨年10月から・第二病院で昨年6月から)をとり、入院患者一人の単価が12,680円から15,550円に2,860円アップしたため、四半期の収益は、昨年度より約1億2,000万円(9.5%増)のプラスとなっている。

 小樽病院事業では、44億円の累積赤字を抱え、2007(平成19)年度から2011(平成23)年度までの5ヵ年で、この赤字を解消する収支計画を実行中だ。しかし、患者数の減少もあり、このまま推移すれば、年間収支計画に大きな影響を及ぼすことになる。

 今年度(平成19年度)は、入院・外来収益で89億1,500万円の医業収益を出すことにしている。しかし、今回明らかになった四半期の収益では、小樽病院12億5,239万円、第二病院8億3,785万円の計20億9,024万円(昨年度19億6,921万円)となり、年間換算では約83億6,096万円になる計算で、収支計画よりも約5億5,404万円不足することになる。

 小樽病院の事務局では、「7対1看護で単価が上がっても、入院者数が減少しているので、計画通りには出来ていない。四半期だけでみると93.8%しか達成出来ていないが、44億円の不良債務分をきちんと解消する見込みが立てば、今年度の医療機器更新の起債許可が下りる。単純に3ヶ月だけでは分からない。これから独自の経営努力をしていく」 としている。6月からは、経営改善部会(信野佑一郎部会長)が開かれ、各部・各職員から経営改善の対策案313件を提出させて検討し、すぐに取り組めるものについては実施していくことにしている。

 しかし、赤字解消計画初年度のわずか四半期(3ヶ月)でも、計画の93.8%しか達成出来ていないことは、今後の収支計画遂行の前に、大きな落とし穴が立ちはだかることになった。

 患者数の減少が止まらず、病院事業の収益が改善されないことで、今年度予定しているガンマカメラやX線テレビ、CTなどの医療機器の更新にかかる2億9,700万円の起債協議も、道に先延ばしにされている。

 山田勝麿市長は、市立小樽病院と市立小樽第二病院を統合し、築港地区に156億円の巨費をかけて新築する計画を推し進めているが、現在の病院事業の累積赤字の解消が覚束無い(おぼつかない)状態では、国の起債許可はとれないことになる。

 また、国(総務省)は、現在、自治体病院の破綻を回避すべく、「公立病院改革懇談会」(長隆座長)を設置し、経営改革の基本となるガイドラインを作成中だ。小樽市の1,273億円の巨額借金、一般会計約12億円や病院会計44億円の累積赤字を抱えた瀕死の財政状況では、新病院建設の起債許可が認められる公算はまったくない。

 この中で、市長は、8月11日(土)から、新病院建設のための市民説明会を6回に分けて実施することにしている。国の起債許可がとれず、建設出来るかどうかが分からない新病院の基本設計を3月に発注し、市民説明会を開催する感覚は、すでに“裸の王様”状態になっている。

 今年度、市の病院事業の収支計画の動向にさらに注目する必要がある。


 「裸の王様」という表現は、マスコミ的な大げさな言い回しですが、市の中でこのような大きな問題に直面しているのであれば、外岡立人先生がどんなにパンデミックの危険性について説いて回っても、もはや小樽市幹部にその重要性を十分理解しようとする心の余裕がもはやなかったのかもしれません。

 
[ 2008/09/02 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

外岡立人先生の地元 市立小樽病院のお寒い状況(1) 

外岡立人先生は海外情報に精通した、真のパンデミック対策の達人ですが、
その外岡立人先生が2008年3月に一度ホームページ閉鎖の危機に陥ったのは記憶に新しいところです。

小樽市保健所長の外岡立人先生が燃え尽きてしまった…(1)

 その時気になった、「本来業務と関係はあまりないとの周辺からのかぜの流れも強く」という文言を改めて考察します。

 小樽市には、市立小樽病院という病院があります。ホームページに記載があるように、どんどん外来医師が退職していることが分かります。

 この理由について、地元の小樽ジャーナルが2004年に特集記事を組んでいました。
http://www.webotaru.jp/news/2004/12/1202-1.htm

新市立病院建設費用は約194億円!実現するか?市長2期目の公約!
 山田市政2期目の公約である「健康づくりと市立病院の統合新築」を目指す、「新市立病院基本構想」の精査・検討結果がこのほどまとまった。
 小樽市では、2003(平成15)年6月に、市立小樽病院と市立小樽第2病院を統合新築する「新市立病院基本構想」を策定し、新病院建設の所要資金を、約253億と算定していた。ところが、赤字財政で破綻寸前の市の財政事情から、巨額の費用負担の見直しを迫られていた。
 このため、12月1日に発表した精査・検討結果では、諸費用の見直しを行い、約69億円を減額し、新たに約184億円と算定した。これに、解体・移転経費約9.4億円を加え、合計約194億円とはじきだした。
 新病院建設の所要資金約194億円の内、設計監理費約4.3億、建設工事費約136億円、システム経費約8.8億円、医療機器・備品約35億円、その他費用約9.4億円としている。この資金は、191億円を起債対象としている。借金による巨額の建設費用と利息で返済額も総額では、264億円に及ぶと試算され、一般会計の負担額も約72億円とされ、大きな負担が市民にも及ぶことになる。
 この建設資金には、土地取得費は計上されず、小学校の統廃合で、廃止校とされた、現病院に隣接する量徳小での建設を予定しているが、無理に無理を重ねている市財政の好転が見込めぬ限り、着工時期のメドを立てるのも難しいのが現状で、「公約」を山田市長がどう捌くか、注目される。
 小樽市医師会の意見では「小樽市の財政難、将来の人口推移などを考慮すれば、総花的病院建設は無謀と言うべきである。・・・むしろ、新市立病院の建設を中止し、現両病院を廃止し、既存の病医院に機能を委託、充実させて、市立病院の役目を代行させるべきとの意見も医師会の一部の会員にある」と付記されている。



 小樽市には、病院を運営する能力がほとんど無いのでしょうが、赤字を垂れ流し医療事故を頻発させ、やっていることは、市立病院に勤務する「市役所職員」の雇用を守ることなのです。
 決してこれは小樽市に限ったことではなく、日本全体にいえることなのですが、
「市役所職員」という公務員と
「市立小樽病院に勤務する医師」

を同じ公務員という枠組みで考えようとするのが「市役所職員という公務員」であり、たとえば家庭を持った30代、40代で解雇されたらかなり困るのでしょうが、「市立小樽病院に勤務する医師」という公務員は、もっと良い職場は沢山あるので、ドライに割り切って市立小樽病院を辞めることは簡単です。

 
[ 2008/09/01 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(1)

福島県立大野病院事件の判決は新型インフルエンザ診療拒否を左右する 

 2008年8月20日、福島地裁で福島県立大野病院事件の判決が言い渡されます。この事件は、2004年12月17日、帝王切開手術時に女性が死亡したもので、同病院の産婦人科医だった加藤克彦医師が業務上過失致死罪と、異状死の届け出を定めた医師法21条違反に問われていた事件です。

 患者は、前置胎盤かつ癒着胎盤で、帝王切開手術後、大量出血を来して死亡しました。術前に前置胎盤との診断は付いていましたが、癒着胎盤であることは分かっていませんでした。

 検察側は、業務上過失致死罪で禁固1年、医師法21違反で罰金10万円をそれぞれ求刑しています 。

 これに対して弁護側はあくまで無罪を主張しています。

 公判の主な争点は以下のとおりです。
(1)帝王切開手術前に、超音波検査だけでなく、MRIも実施すれば、癒着胎盤を診断できたのではないか。
(2)胎盤剥離の際、用手剥離に加えて、クーパーを使ったのは問題ではないか。
(3)子宮と胎盤の剥離が困難になった時点で、剥離を中断し、子宮摘出手術に切り替えるべきだったのではないか。
(4)大量出血を来した時点で、他院の産婦人科医に応援を頼むべきだったのではないか(大野病院の産婦人科医は加藤医師1人のみだった)。


 2006年2月18日の加藤医師の逮捕により、産婦人科関係者だけではなく、医療界全体に大きな衝撃が走ったのは、あまりにも有名です。その後、医療事故が刑事事件に発展することへの懸念が、今に至る医療崩壊につながっているのは明らかですが、このやるせない事件以降、病院、医師、国、地方自治体、そして肝心の日本国民が不幸な方向に進んでいます。

 私自身も、加藤医師の無罪を強く信じています。医療行為には、一定の割合で致命的な結果(死亡するという意味)になることを、裁判官は理解する必要があるのですが、もし、検察の主張が認められ、無罪にならなかったら、医療崩壊はますます進行し、新型インフルエンザパンデミック期の診療を引き受ける医者なんて、よほどの正義感のあるごく少数の医師と、そのようなリスクを何も考えない医師だけになり、完全に崩壊します。

 裁判の結果が気になります。無罪を信じます。

[ 2008/08/20 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

銚子市立総合病院が休止を発表 

 393床もの病床を有する銚子市立総合病院が休止を発表(http://www.city.choshi.chiba.jp/hospital/)しました。393床もの大病院が平成20年9月末で突然銚子市から消滅するという事実は衝撃的であり、医師不足の深刻さをうかがわせます。393床の内訳は、一般200床、医療療養型23床、精神150床、結核20床であり、感染症病棟こそないものの、千葉県では結核病棟をパンデミック期以降の患者入院先として期待していたと考えられます。

 以下、銚子市立総合病院のトップである銚子市長からのコメントです。
子どもからお年寄りまで、市民の皆様一人ひとりが、健やかに安心して生活するために、地域医療の充実が必要なことは誰もが願うことであります。

市立総合病院は、こうした「市民の命と健康を守る」地域の病院としての大きな役割を担ってまいりましたが、平成20年9月末日をもって一旦休止することにいたしました。

私としては、市立総合病院を公設公営で存続させるべく、医師を確保し続けるための引き揚げ防止や派遣の要請など、関係機関に対しあらゆる手を尽くしてまいりました。

そのなかで、公設公営を含めた市立総合病院の方向性について、知事と会談し、その後、県・市・コンサルタントの3者で協議を進めてまいりました。

この結果、

関連大学などからの医師派遣が極めて困難であること

②今後の診療体制のなかで、外科医1名、内科医も1名になることなど、医師の減少によって入院の受け入れや救急対応が困難となり、収入が大幅に落ち込むこと

③更に医師の退職が想定され、現行の診療体制が維持できないこと

④大幅な経営改善を行っても多額の追加支援が必要となり、市の財政状況では支援が困難であること

⑤年度途中に到来する資金不足に、県の財政支援が受けられないこと

などから公設公営での存続はできないと判断いたしました。

開設者として、市民の皆様をはじめ市立総合病院に関係するすべての皆様に深くお詫び申し上げます。私としても、この苦渋の決断につきましては断腸の思いであります。

今後は、患者の皆様の転院に全力をあげて取り組むとともに、病院の再開につきましても、公設民営または民間譲渡により、なるべく早い時期に対応したいと考えておりますし、市立総合病院の医療従事者のなかには、地域医療に対する使命感と高いモチベーションを持つ多くのスタッフがおりますので、それらのスタッフを、地域医療を支える財産として活かしていきたいと考えております。

また、本市の救急医療につきましては、県の支援を得ながら市医師会との十分な協議を進め、近隣病院への協力もお願いするなど、市民の皆様が安心できる体制整備に奔走していく覚悟であります。

市民の皆様や関係各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 平成20年7月7日
                    銚子市長  岡野 俊昭 
 現代の医師不足、病院離れは、医療崩壊に突き進んでいることは必至です。そんな状況で、正直言って、新型インフルエンザパンデミック期に医療体制を確保するなんて無理です。何もない今でさえ、中堅都市の銚子市の中核病院が消滅してしまっているんですから。

 以下に銚子市立総合病院に医師を派遣していた大学病院のホームページを列挙してみました。
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千葉大学医学部附属病院
千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1
千葉県唯一の大学病院


日本大学医学部〔医局・教室紹介〕
東京都板橋区大谷口上町30-1
千葉県には印旛日本医大病院あり


 現場の医師は病院を離れ、転職し、新たな条件のよい就職先を見つけなければなりません。医師しか患者を救うことは出来ませんが、医療には時間もお金もかかります。事務屋が机上の空論と、帳簿上の帳尻あわせで考えるような甘いものではありません。もう、医療崩壊は誰に求められません。実は、新型インフルエンザパンデミック前に医療崩壊は起こっており、医療を受けられない難民がこの日本で発生してしまうのです。
[ 2008/07/11 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)

医師養成数“増加”へ転換 

 厚生労働省は2008年6月18日、“医療崩壊”が危惧される医療体制の緊急対策と中長期対策を盛り込んだ「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。医師不足対策として医師養成数を増加させる政府方針の転換や、地域の医療施設が役割分担して患者を地域全体で診る「地域完結型医療」などを提言した。医師の増員は効果が出るまで時間がかかることから、当面は医師の勤務形態の改善、院内での薬剤師など他の医療職とのチーム医療を進め、併せて地域の医療施設との役割分担を明確化することで、医師の負担を軽減すると共に、医療サービス向上に結びつけたい考え。同省は、骨太の方針や来年度予算要求に反映させる方針だ。

 ビジョンは、舛添要一厚生労働相主導で1月に設置した会議で医療関係者のヒアリングや実地視察などを踏まえ検討してきた。

 政府は、医療費の増加を抑制するため医師養成数を減らしてきたが、報告書は、「医師の勤務状況は過重」として、「総体として増加させる方向」に転換することを提言。根拠となっている1997年の閣議決定を見直す必要があるとした。

 しかし、医師数を増やすには時間がかかるため、個々の病院の実態にあった適正な医師数を確保するため、「必要医師数の算定方式の見直しを含め、医療法標準を見直す」ことを提案。さらに「短時間正社員制度」の導入や非常勤医師の活用など多用な勤務形態を認めることで、女性医師の離職防止や特定の医師への過剰な負担をしないよう求めた。

 併せて、院内業務を医師に集中させるのではなく、薬剤師など他の医療職種と分担をより徹底させることで負担の軽減を図ることを提言。その中で薬剤師については、「病棟での薬剤管理や、医師・看護師と患者・家族の間に立ち服薬指導を行うなどの業務の普及に努める」ことが盛り込まれた。

 病院に患者が集中する「医療機関完結型医療」から、地域の医療施設が役割分担して患者を診る「地域完結型医療」への転換を提言した。その中では特に、たらい回しなどで国民の不安がある救急医療の強化の必要性を指摘し、患者の重症度などに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」を、地域全体で行う仕組みを求めた。「地域全体の各医療機関の専門性の中から、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関又は院内の診療科へ効率的に振り分ける体制を整備する」と打ち出した。

 そのため、「管制塔機能」を持つ医療機関を決めると共に、地域の医療機関の専門性は住民を含め共有できるようにすることとした。

 「地域完結型医療」では、在宅医療・介護に対する各種サービスとの連携を求めた。薬局については、「夜間・休日の対応、患者宅への医薬品・衛生材料等の供給、緩和ケアへの対応等を確実に実施するため、地域における医薬品等の供給体制や、医薬品の安全かつ確実な使用を確保するための服薬支援を行う体制の確保・充実に取り組む」とした。在宅医療・介護サービスに関する情報提供窓口としての機能にも期待を寄せた。

 舛添厚労相は会議終了後に会見し、「大きな方向付けができた。実行が最大の課題だ」と述べ、予算獲得に全力を上げる姿勢を示した。 (2008年6月19日薬事日報より引用)
 医師が多過ぎて、余っている状態と、現状のままで医療が崩壊する体制のどちらが望ましいでしょうか。パンデミックの際には患者を診療する医師が足りないことが問題となります。医師の数が将来的に増えていく方向なのは、よいことです。

[ 2008/06/24 00:00 ] 医師不足・転職 | TB(0) | CM(0)









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