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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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発熱相談センター・健康観察からの患者発見率約0.003% 

 発熱相談センターに電話をすべきなのは、 から今日までにメキシコ、米国(本土)、カナダから帰国して、38度以上の発熱などの症状のある方ですということで、3週間程度トリアージが日本中で行われてきました。

 しかし、発熱相談センター経由での患者発見はいまだに3人だけ(東京・神奈川のみ)。

 患者発見率約0.003%のスクリーニング、振り分け、トリアージっていったいなんだったのでしょうか。

 いわゆる発熱外来(fever clinic)を開設した国は、先進国では日本だけです。

 発熱相談センターへの電話振り分けのために、一般医療機関にすぐに受診すれば助かった患者が、受診できないため重症化してしまったというケースも漏れ聞いています。

 「新型インフルエンザの感染拡大防止のために開設した発熱相談センター、発熱外来」

 というシステムが、

 「本来すぐに受診して、助かるはずだった患者が救われない」

 という現実を生んでしまっています。非常にゆゆしき状況です。

 発熱相談センター、発熱外来という発想は今後捨てなければいかないと心に強く思いました。  

[ 2009/05/22 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(0)

無意味な健康観察・発熱相談センターと検疫に従事する虚しさ 

 舛添要一厚生労働大臣が、「今週中に方向転換したい」と2009年5月18日の記者会見で話していましたが、我々からすれば、

 現時点での、発熱相談センターでの振り分けと検疫にどんな意味があるのか?

 いまだに毎日検疫所から健康観察リストが送られてきます。

 まったく説明ができません。
 なぜ即時中止→通常の季節性インフルエンザと同じ扱いにしないのでしょう。

1.発熱相談センターでの振り分けにもはや全く意味がない
 国は、いまだにまん延国の定義を「メキシコ、アメリカ(本土)、カナダ」としています。敢えてスペインや英国をまん延国に指定しなかったのは、日本が既に世界第4位のインフルエンザまん延国だったことを知っていたからなのかもしれません笑

 さて、そんな国内の状態で、いまだにキシコ、アメリカ(本土)、カナダからの帰国者の直接医療機関受診をすすめない姿勢は、どういうことなのでしょうか。

 神戸、大阪の一部もまん延地域に指定されてしまったため、関西ではほぼすべての発熱患者が発熱相談センターに電話をしなくてはいけません。現在、発熱相談センターには3時間かけても全くつながらない状態です。発熱外来以上に、発熱相談センターはもはやパンクしています。(新聞記事で、発熱外来はパンク寸前と記載がありましたが、発熱相談センターがパンクしているから、発熱外来へ行けないだけなのかもしれません。)

2.検疫に今も従事している人がたくさんいる
 昨日も、知り合いの公的医療機関の看護師長さんが検疫所に応援に行っていました。  日本国内に新型インフルエンザ患者があふれているのに、検疫を続けている滑稽さ。
 従事しているものは、皆「私は今、何のために空港でこんな防護服を着てこんな仕事をしているのか」首をかしげています。

 意味のある仕事であれば、どんなにつらくてもやりがいがあります。
 しかし、発熱相談センターでの振り分けと検疫に、意味を見出して仕事をすることがどうしてもできません。

 大阪府は橋下徹知事が一律に大幅な給与削減(府は2008年8月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大16%カット。)を2009年4月から実施した影響で公衆衛生医師が大量離職(45名中優秀な人中心に11名が離職!)しています。大阪府の新型インフルエンザ対策は人員不足ですでに破たんしています。大阪府の危機管理体制は再考されるべきです。

 しかし、残った職員は歯をくいしばって頑張っています。しかし、国の決断が遅いため「感染症対策」を頑張っているのではなく、「意味のない健康観察、発熱相談と振り分け、医療機関の診療拒否の苦情処理、押し寄せるマスコミへの対応」を頑張っているだけです。

 この時点でこれらの仕事に就いている方々の苦労および心労を、皆さん理解してあげてください。
[ 2009/05/20 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(2)

厚生労働省が直営の新型インフルエンザ電話相談窓口を都道府県に押し付けようとしている 

新型インフルエンザ集団感染が明らかになっているさなか、とんでもない事務連絡を厚生労働省は出してることを知りました。 しかも、こういう事務連絡はホームページに公開しないのです。

事務連絡

平成21年5月15日


各 都道府県衛生主管部(局)長 殿

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局長


新型インフルエンザ24時間対応窓口の設置について(依頼)


 日頃より、新型インフルエンザ対策に多大なるご尽力をいただき、大変ありがとうございます。
新型インフルエンザについて、今後国内発生が想定される中、休日夜間も含め、新型インフルエンザに罹患したおそれのある者の不安をできる限り解消し、速やかに適切な医療を提供することが重要な課題であります。

 このため、以下の点について、大至急ご検討いただき、以下の要領に従い、平成21年5月18日(月)12時までに、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局国内班にご登録いただきますようお願いします。
 なお、現在、システム構築に向けて技術的な支援をNTTに依頼しているところであり、都道府県においても適宜調整方お願いします。

① 24時間対応で有症状者に対する専門相談や発熱外来等の情報提供を行う窓口を、都道府県内に1ヶ所以上整備願います。その際、従来の発熱相談センターを充実強化するなど、地域の実情に応じた体制強化をお願いします。また、地域住民からの需要を勘案し、電話をかけてもつながらないといったことがないようにご留意願います。
② 政府としては、全国共通の電話番号を設定した上で、当該番号にかかってきた電話を、市外局番などから自動的に判断し、①の都道府県別の24時間対応可能な相談窓口に直接つなげるという方法を想定しています。
  つきましては、全国共通の電話番号につなげる24時間対応可能な相談窓口の電話番号をご登録願います。
③ なお、都道府県によっては、24時間対応可能な相談窓口を複数開設したり、都道府県内の複数の相談窓口で24時間の体制を組むといった体制を準備しているところもあると考えております。その場合には、
)まず、全国共通の電話番号から都道府県に1ヶ所置かれる24時間対応可能なコールセンターにつなげた上で、
)当該センターで地域や時間帯を考慮して対応可能な相談窓口に転送する
という方法が可能であります。この方式を実施する都道府県は、当該コールセンターの電話番号をご登録願います。


 厚生労働省が、直営の新型インフルエンザ電話相談窓口
03-3501-9031(受付時間  9:00~21:00)
中止して、都道府県に押し付ける方策を考えています。(もし続けるのであれば、それはそれでよしとします)

しかも、
1.24時間の対応窓口を全都道府県に求めている(現在は全都道府県が24時間対応していないではない。むしろ、ほとんどが24時間対応をしていない)
2.電話をかけてもつながらないといったことがないように求めている→電話回線以上の電話が同時にかかってきたら、つながらないのが電話というシステムであることを根本的に理解していないと思われる。
3.「発熱相談センターは都道府県等(保健所設置自治体ごと)に設置し、住民に周知する」という新型インフルエンザ対策ガイドライン64ページ以降の記載を根本的に無視し、都道府県に1ヶ所置かれる24時間対応可能なコールセンターでの対応を求めている。感染症対策は保健所設置自治体の長(知事、市長など)の権限で行われるものであり、保健所設置市の権限を都道府県が奪うことは感染症法上できないことをまったく理解していない。
4.しかも、都道府県に1ヶ所置かれる24時間対応可能なコールセンターからの各保健所への振り分けは「人力」とし、都道府県に負担を押し付けるという傲慢さ

 「発熱相談センターは都道府県等(保健所設置自治体ごと)に設置し、住民に周知する」という新型インフルエンザ対策ガイドライン64ページ以降の記載を根本的に無視しているところがとにかく許せません。

 今回のSwine Flu由来の新型インフルエンザA/H1N1をいまだに電話相談で振り分けようとしている厚生労働省って、科学、医学に基づかず、いったい何に基づいて行動しているのでしょうか?(答:役所の論理)

 WHOが正式に、「The main route of transmission of the new influenza A(H1N1) virus seems to be similar to seasonal influenza(新型インフルエンザA/H1N1の感染経路は季節性インフルエンザと似ている)」とホームページでもはっきり記載し、北米大陸、EUでは季節性インフルエンザとまったく同じ患者対応をしている(咽頭ぬぐい又は鼻腔ぬぐい液のPCR検査は詳細にしている)のに、根拠のないまん延国の定義で精度の低いふるい分けを都道府県に24時間体制で押しつける厚生労働省。

 すでに日本各地に新型インフルエンザ患者が何百人もいることが判明している今、発熱相談センターでどんな患者をどんな振り分け基準で振り分けようとしているのでしょうか?振り分けに何の意味もありません!

 厚生労働省がなにがしたいのか、さっぱりわかりません。現場として、心底腹が立ちます。

[ 2009/05/18 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(3)

「7日間の健康観察」と「発熱相談センター」の二重対応の無駄を指摘する 

 保健所職員が今、人海作戦で展開し、大変苦労している「7日間の健康観察」と「発熱相談センター」。

 発熱相談センターに電話をかけるべき人は、現時点ではすべて検疫所で一度説明を受けています。しかも、7日間の健康観察により、保健所から定期的に連絡をしています。

 もはや、発熱相談センターに電話をしてくる人の95%以上が「ただ心配で電話をかけてくる人」です。

 現時点では、発熱相談センターの連絡先はclosed(非公開)として、検疫所で対象者だけにその電話番号リストを伝えるという方法で構わないはずです。

 なぜ、「7日間の健康観察」と「誰でも電話できる発熱相談センター」が並行して実施されているのか、現場としては大変疑問に思います。

(具体的な提案)
 海外からの帰国者全員に、非公開の発熱相談センターの電話番号と個人識別番号(パスポート番号)を伝える。帰国者はすべて電子データで7日間一括管理される。

 帰国者が医療機関にかかりたいと思ったときは、厚生労働省に設置された非公開の発熱相談センターに、氏名および個人識別番号を伝えて連絡する。その最初の電話対応はコンピューター対応とし、厚生労働省の負担を軽減する(クレジットカード会社への連絡に、16桁のカード番号を入力するイメージ)。

 症例定義を満たす場合は、初めて厚生労働省の人が直接電話対応する。そして厚生労働省から各保健所に連絡をし、発熱外来へ紹介受診とする。


 私は現在の厚生労働省の封じ込めをしよう、水際対策を徹底しようという姿勢そのものに疑問を持っていますが、10000歩譲って水際対策をするのであればという前提で、この提案を考えました。

 これで十分だと思うのですが、皆さんどう思いますか?

[ 2009/05/15 00:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(0)

「10日以内に」まん延国への渡航歴がある発熱患者のみが発熱相談に電話の対象なのに 

厚生労働省の5月6日付の通知文です。
http://www-bm.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090506-02.html

事務連絡

平成21年5月6日

各都道府県衛生主管部(局)医務担当者 御中

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部

国内未発生期における発熱外来を置かない医療機関
への発熱患者の受診について

新型インフルエンザ患者の国内発生に備え、関係者との情報共有や発熱外来の設置など、医療体制の確保等について対応いただいているところですが、海外発生期(国内未発生期)における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について、下記の通り、基本的な考え方をまとめましたので、所管の全医療機関にご周知いただきますようお願いいたします。

○ まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。

○ 発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察すること。

照会先

新型インフルエンザ対策推進本部 医療班

担当者  中谷、大竹、片山

TEL 03-3506-7312 内線247、248

FAX 03-3506-7331

Mail nakatani-yukiko@mhlw.go.jp;katayama-satoko@mhlw.go.jp



 この事務連絡文章は医療機関及び発熱相談センターを設置している自治体に混乱を生じさせる、大変よくない文章です。

 本来、
○ 10日以内に、まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。

 とすべきところが、10日以内に、が抜け落ちているため、現在過去にアメリカ、カナダ、アメリカに渡航歴のある患者すべての受診拒否がまかり通っています。発熱相談センターには、アメリカ、カナダ、アメリカに渡航歴のある患者からの電話が殺到しています。1年前にアメリカに行ったとか、1ヶ月前にアメリカに行ったという問い合わせが多いです。

 医療機関に正しい情報を伝えるべき厚生労働省が、正しくない情報を伝えているため、保健所、医療機関は大変混乱しています。とてもとても困っています。

 この事務連絡の修正(「10日以内に、」を追加する)を切に願います。

[ 2009/05/06 20:00 ] 発熱相談センター | TB(0) | CM(1)









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