TOP PAGE 210万人死亡イメージ 木村盛世等
新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

厚生労働省の新型インフルエンザ対策隠蔽工作の実態 

 参議院予算委員会で昨日、ひと悶着・厚生労働省と野党の激しい攻防がありました。

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策について、民主党が厚生労働省に批判的な森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官と現役検疫官、木村盛世氏を政府参考人として読んだ(参議院は民主党側与党が多数派なので民主党の意図する政府参考人が呼べる)にも関わらず、厚生労働省の幹部および自民党側与党の猛烈な抵抗にあい、なんと最終的には溝手顕正委員長(自民党)の職権により、招致が認められなかったのです。

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策に対する隠蔽工作が激しくなっています。

 このような人たちによって日本の異常な新型インフルエンザ対策が推進されているという事実があまりにも寂しいです。

 この実態を皆さんどう思いますか?
臭いものには蓋をする隠ぺい気質

 本日参議院の予算委員会に政府参考人としてよばれました。鈴木寛民主党参議院議員の「新型インフルエンザ対策」についての質問に答えるためです。

 国会議員から出席を求められた場合それに対して応じるのが国家公務員の職務です。ところが、こともあろうに厚労省健康局長はこの案件を握りつぶしたのです。

 鈴木寛氏の質問は「厚労省は検疫オンリーでやっているが現場の検疫官からは異論が出ている。これに対して省内での議論はいかにされているか?」といった、新型インフルエンザ対策の根幹に関わるものでした。

 もし厚労省が私の言っていることに対して反論するならば、科学的根拠に基づき正々堂々とすべきだと思います。

 今日の厚労省幹部の対応は「自分たちが間違っていると言われたくない」ための逃げと言われても仕方ないものです。

 新型インフルエンザ集中審議は28日午前中に2時間程度予定されています。もしここでも私を参考人として呼ばないのであれば、健康局長のみならず厚労省大臣官房の責任も追及されて然りでしょう。
 彼らたちの大切なのは自分の進退であり国民の安全ではないのです。
(2009年5月25日 木村盛世オフィシャルWEBサイトより引用・一部改編)
  25日の参議院予算委員会は開会が1時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員2人について、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、2人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは過去に記憶がない。(1時間待ちぼうけを食らった)4人の大臣よりも、厚生省には偉い人がいるということだ」と痛烈に皮肉った。(川口恭)

 委員は、民主党の鈴木寛氏。参考人として通告されていたのは、森兼啓太・国立感染症研究所主任研究官と木村盛世・検疫官。

 この日、これに関連して行われたやりとりの概要は以下の通り。

鈴木
「開会が1時間遅れた理由を委員長から説明いただきたい」

溝手顕正委員長(自民)
「2人の政府参考人の招致について理事会の意見がまとまらなかったため。筆頭理事による協議の結果、両人については別途機会を設けて招致することとした」

鈴木
「委員長の裁定なので従う。しかし非常に遺憾だ。国会議員が通告を行ってペーパーにまで刷られた人、そのような人が国会に来ないというようなことが、かつてあったか。しかも森兼さんに関しては本人は来たいと言い、上司の了解も内々に得ていた。それなのに4人の大臣がいらっしゃる会議の開会を1時間遅らせて、厚生省(ママ)の横暴によって開会が遅れた。これは4人の大臣よりも厚生省(ママ)の官僚の方が偉いということであり、官僚内閣制の実態を示す最たるものだ。(略)付け加えるならば森兼氏については大臣のアドバイザーで、2人の招致については、舛添大臣の秘書官からも了解をいただいていた。大臣の秘書官より偉い人が厚生省にいた。(略)検疫について後づけで良いとも悪いとも申すつもりはなかったが、あらゆる可能性を想定して常に毎日点検・改善することが必要だろう。採用するしないは別にして、国の方針に異を唱える専門家たちの意見やWHOの方針などをどの程度把握していたのか」

舛添要一・厚生労働大臣
「色々な専門家の意見を聴くのはいかがなものかというメディアもある。現在は、自治医大の尾身教授をヘッドとする委員会の方針に従って動いている。万が一、委員会が間違っていたら日本全体が誤ることになるので、セカンドオピニオン、サードオピニオンも聞いておこうということだ。検疫が全く無意味とは思わないが、しかし限られた人的リソースをどこでどういう段階でスライドするかは非常に難しい。一番の盲点だったのは、水際対策を一所懸命やりながら『入ってくるのは時間の問題』と言い続けてきたわけだが、『既に入っているかもしれない』と言っておかなければならなかったかなと思う」

鈴木
「木村盛世氏は、共同通信や朝日新聞でハッキリ方針に異を唱えている。この意見をどのように把握し、どのように扱われたのか」

上田博三・健康局長
「新聞情報だけなので直接本人から聴いたわけではない」

鈴木
「本人から直接聴かないのか」

上田
「必要とあれば、それも検討する」

鈴木
「なぜ必要ないのか。その根拠を示してほしい」

上田
「私どもが呼ぶと、上司なので。もう少し公平な形で呼べるなら考えたい」

鈴木
「ダブルメッセージになっているから整理したらどうかと申し上げている」

上田
「公平な観点で職制に関わらない形で聴いてみたい」
(2009年5月25日 ロハス・メディカルより引用・一部改編)

参議院インターネット審議中継で、動画も見ることができます

 この茶番劇に付き合わされている全国の医療関係者及び保健所関係者の苦労は相当なものなのです。涙

(参考)
検疫所のお粗末な健康観察の実態と厚生労働省暴露本の紹介

[ 2009/05/26 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(7)

農林水産省が家庭用食料品備蓄ガイドを発行 

農林水産省が家庭用食料品備蓄ガイドを発行しました。
 万一、新型インフルエンザが発生した場合、感染を避けるためには外出を極力控えることが大切ですが、このためには各ご家庭で食料品を備蓄しておくことが重要となります。

このたび、備蓄する品目や量の目安をお示しした「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」を作成いたしましたので、ご家庭で活用いただき、できるだけ早期に、また計画的に食料品の備蓄に取組んでください。

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/090409.html

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/gaido.pdf


[ 2009/04/21 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

北朝鮮のミサイル発射対策ではない防衛省の新型インフルエンザ対策計画 

 北朝鮮のミサイル発射が世間を賑わせている昨今ですが、我々の生命と財産を命がけで守ってくれる防衛省が「防衛省新型インフルエンザ対策計画」を策定しています。自衛隊は頼りになります。
  防衛省は新型インフルエンザ対策のため、政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」(平成21年2月17日新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議決定)を踏まえて、「防衛省新型インフルエンザ対策計画」を策定し、防衛省・自衛隊による新型インフルエンザ対策を的確かつ迅速に行うため、防衛省が整備すべき態勢、実施する措置等の内容を示しましたので、お知らせ致します。

防衛省新型インフルエンザ対策計画の概要(PDF:45KB)

防衛省新型インフルエンザ対策計画(PDF:284KB)
(2009年3月17日 防衛省報道資料より引用)


[ 2009/04/05 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

政府広報「もし、新型インフルエンザが発生したら…?」 

2009年3月7日と8日朝刊に、
政府広報「もし、新型インフルエンザが発生したら…?」
が白黒半面広告として掲載されています。

3月7日
中日新聞、苫小牧民報、紀伊民報、岡山日日新聞、宇部日報

3月8日
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、北海道新聞、東京新聞、西日本新聞、室蘭民報、釧路新聞、十勝毎日新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、米澤新聞、北羽新報、荘内日報、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、常陽新聞、新潟日報、北日本新聞、北國富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、信濃毎日新聞、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、東愛知新聞、南信州新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、島根日日新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/kijishita/412.html

政府広報


回答者は岡部信彦国立感染症研究所感染症情報センター長となっています。

我々関係者にしてみれば、岡部信彦先生の発言は重いということは分かりますが、
一般国民にとっては、岡部先生が誰だかわかりません。

国からの情報発信ならば、麻生太郎内閣総理大臣
厚生労働省からの情報発信ならば、舛添要一厚生労働大臣


が最も国民の認知率が高く、影響力が大きいと思います。

参考
新型インフルエンザに予防の一手 みんなで備え、みんなで防ぐ(東京都パンフレットより)


[ 2009/03/09 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策ガイドライン(案)に対するパブリックコメントの結果考察その3 

 「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について

 続編です。

 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/kekka/pdf/090117bessi_2.pdf

抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドラインに寄せられた主な御意見とその回答  
No 御意見 回答
1 タミフル、リレンザといった抗インフルエンザウイル ス薬の個人備蓄が出来るようにすべき 抗インフルエンザウイルス薬は罹患想定を踏まえ国全体として十分な備蓄量を確保 することとしている。
2 抗インフルエンザウイルス薬について、企業の備蓄機 能、医療機能、処方機能を国として積極的に利用すべ き 従来、医療機関及び薬局における備蓄を目的とした同薬の購入は原則行わないよう 指導していたが、昨年12月の厚生労働省からの通知により、今年度の通常のインフ ルエンザの流行時期終了後、企業内に設置された診療所を含む医療機関、薬局にお ける備蓄を目的とした購入については、次年度の供給計画に支障を来すことのない よう、卸売販売業者等と調整したうえで行うことと、考え方が示されたところであ る。
3 「リレンザは吸入薬のため内服薬と比較して使用しに くく、また、生産や国内流通が少ない」という記載は 削除いただきたい リレンザについては、新型インフルエンザウイルスがタミフル耐性を獲得している 可能性もあることから、平成20年度に追加備蓄を行ったところである。表現につい てはご指摘を踏まえ修正を行うこととする。
4 予防投与の方法など、小児に適用する薬剤の確保を国 が推進していくことを明記すべきである 小児に対する薬剤投与等の対応方針については、厚生労働省において、ガイドライ ンと別途周知する予定である。
5 タミフルを摂取し、何らかの健康被害が起こったとき の補償制度を作るべき 医薬品等による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基 づく医薬品副作用被害救済制度により救済給付を行っている。 新型インフルエンザ発生時にタミフルを使用し健康被害を受けた場合には、その使 用が薬事法の承認を受けた適応の範囲内であるなど適正な使用と認められるか、健 康被害との因果関係が認められるか等医学的、薬学的な事項について薬事・食品衛 生審議会の意見を聴いて判定を行い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が救済 給付の決定を行うこととしている。
 No.1の御意見「タミフル、リレンザといった抗インフルエンザウイルス薬の個人備蓄が出来るようにすべき」という部分は、抗インフルエンザウイルス薬に対する過剰な期待を反映しています。

[ 2009/03/04 00:00 ] 国・国会・内閣官房 | TB(0) | CM(0)









上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。