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新型インフルエンザで重症者や死者が多い理由を図解する
番外編 新型フル患者分布地図 国立感染症研究







1918年の新型インフルエンザウイルス罹患患者の収容の様子…こんなことにはならないのでご安心ください

厚生労働省:新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

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逮捕容疑者新型インフルエンザ感染で釈放 

逮捕容疑者が新型インフルエンザ感染の疑いがあり、釈放/神奈川県警

 瀬谷署が、器物損壊容疑で逮捕した厚木市の自動車修理工の少年(19)が新型インフルエンザに感染した疑いがあったため、釈放して在宅調べに切り替えていたことが25日、分かった。県警の留置場で新型インフルの疑い例が出たのは初めて。

 同署によると少年は、横浜市瀬谷区の国道246号で乗用車のドアをけって破損させたとして、19日に逮捕された。

 20日午後6時ごろに、移送先の藤沢署留置場で発熱を訴えたため、体温を計測したところ38度を超えていた。その後、瀬谷区内の医療機関でインフルエンザA型陽性と診断された。

 21日朝に熱は下がったが、瀬谷署と藤沢署、横浜地検が協議し、少年が容疑を認めており逃走の恐れも少ないことから、同日午後に釈放したという。

 県警によると、藤沢署の留置場でほかのインフルエンザ感染者は確認されていない。

(2009年8月26日 カナロコより引用・一部改編)

 こんなんで、釈放されるなんて、いい時代ですね。

 国もクラスターサーベイランスの意味がないことに気がついたようですが、この患者のPCR検査が何故行われたのかが興味深いです。
[ 2009/08/28 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(1)

「感染症の診査に関する協議会」は何をしてた? 

 国の定めた新型インフルエンザ等感染症の認定により、現在も感染症指定医療機関に入院している人たちがいます。この人たちは、症状もなくどんなに元気であっても、保健所の言いなりで入院していなければならないのでしょうか?

 答えはNoです。彼らを権利を守るように感染症法は制定されています。
(感染症の診査に関する協議会)
第二十四条 各保健所に感染症の診査に関する協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。
2 前項の規定にかかわらず、二以上の保健所を設置する都道府県において、特に必要があると認めるときは、二以上の保健所について一の協議会を置くことができる。
3 協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 都道府県知事の諮問に応じ、第十八条第一項の規定による通知、第二十条第一項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による勧告及び第二十条第四項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の期間の延長並びに第三十七条の二第一項の規定による申請に基づく費用の負担に関し必要な事項を審議すること。
 二 第十八条第六項及び第十九条第七項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による報告に関し、意見を述べること。
4 協議会は、委員三人以上で組繊する。
5 委員は、感染症指定医療機関の医師、感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者(感染症指定医療機関の医師を除く。)、法律に関し学識経験を有する者並びに医療及び法律以外の学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。
6 この法律に規定するもののほか、協議会に関し必要な事項は、条例で定める。

 「感染症の診査に関する協議会」においては、弁護士や民生委員など、医師以外の委員が出席し、人権擁護の立場から入院勧告の是非について意見をすることになっています。

 しかし、これまで
「感染症の診査に関する協議会が入院勧告の延長について人権擁護の立場から反対意見を述べた。」
という報道を見たことがありません。

 おそらく、マスコミはこの「感染症の診査に関する協議会」の存在に気がついていないのだと思います。

 理不尽な今の新型インフルエンザに対する入院勧告に対して、唯一、公式に人権擁護の意見を述べることができる「感染症の診査に関する協議会」

 関東及び関西の保健所で開催されている「感染症の診査に関する協議会」は何をしているのでしょうか。気になります。
[ 2009/05/30 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

一国二制度・人権抑制が続く日本の新型インフルエンザ対策 

 一国二制度とは、中国の政治制度において、香港とマカオだけに一定の自治や国際参加を可能とする制度です。

 香港とマカオだけは、経済のシステムを中心に、中国本土と違う法律が適応されているのは皆さんご存知かと思います。

 今回、2009年5月22日から、日本でも新型インフルエンザ対策において、一国二制度が始まりました。

 地域によって、人権が抑制されるかどうかが変わるという、ひどい制度です。  
大阪・兵庫などのまん延地域 それ以外
発熱患者の受診方法 どこでも可能 発熱相談センター経由
新型と診断されたら 通常のインフルエンザと同じく、人権を抑制される勧告入院とはならず、臨床症状に合わせて自宅療養中心 症状を問わず(どんなに軽症で元気であっても)、人権を抑制される勧告入院の手続きがほとんどとられる

 大阪・兵庫などのまん延地域で新型インフルエンザと診断されると、人権を抑制される勧告入院とはならないのに対し、それ以外の地域だと人権を抑制される勧告入院となってしまうのです。

 日本という法治国家の中で、地域によって人権が抑制されるかどうかが変わってしまう状況です。

 感染症法の前文には、以下のような文面があります。
 我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。
 このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。

 今まさに、新型インフルエンザ患者に対するいわれのない差別や偏見が存在しています。断じて許せません。

 しかも、国民に対し、「冷静な対応を!」と叫んでいる厚生労働省自身が、「インフルエンザ迅速診断キットによって、A 型陽性だった場合には、原則、疑似症患者の定義に当てはまる」という信じられない通知を出し、混乱に拍車をかける始末。

 私は新型インフルエンザ患者に対するいわれのない差別や偏見に対して、断固として闘っていきます。

(参考)感染症法
http://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm
[ 2009/05/25 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(25)

厚労省は検疫の対象国を広げない理由は検疫官の態勢が限界だからと表明 

新型インフルエンザ:機内検疫の対象広げず 警戒度6でも--厚労省方針

 新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)の会合が11日開かれた。厚労省は、世界保健機関(WHO)が警戒レベルを「フェーズ6」に引き上げても、機内検疫の対象を欧州全体に拡大しない方針を報告した。

 現在、機内検疫はメキシコ、米国本土、カナダからの週260便以上で実施している。検疫官などの態勢は限界に達しており、対象国の大幅拡大は物理的に不可能だという。韓国で感染が拡大しても韓国便は週509便あり、対応できない。警戒対象国が拡大した場合、同省は乗客からの問診票などを基に健康観察を徹底することで対応する。

 これに関連し、川崎元厚労相は、強毒性の新型インフルエンザを前提とした現在の政府行動計画とは別に、弱毒性に対応した行動計画の必要性を指摘した。「政府が発表しても現場の自治体に伝わるには時間差がある」とも述べ、事前に策定しておくべきだとの考えを示した。【鈴木直】
(2009年5月12日 毎日新聞より引用・一部改編)

 検疫の対象を広げない理由が理由になってません。
「検疫官などの態勢は限界に達しており、対象国の大幅拡大は物理的に不可能だという。韓国で感染が拡大しても韓国便は週509便あり、対応できない。」

「警戒対象国が拡大した場合、同省は乗客からの問診票などを基に健康観察を徹底」
無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理!

「徹底」の意味分かってるの?
問診票って、自己申告なんですよ!
問診票に記載した住所に住んでなくて、連絡がつかないんですよ。
北米からの帰国者の約1割はソウル経由で検疫の対象外なんですよ。
どうしてソウル経由の北米からの帰国者は10日間の健康観察しないの?
韓国便が週509便あるからだって?舛添要一大臣が行ってますたよね。「徹底して水際対策を行う」って。週509便全部検疫やってよ。「徹底」するなら。
もう、自由を獲得した人の健康観察を「徹底」して行うことは不可能なんですよ。

 対応できないとどうして認めないんですか?
 対応できないんですよ。すでに。検疫をすり抜けている人が沢山いるのです。


 今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同様に対応してなんら問題がありません。
(日本のこれまでの感染症対策が、インフルエンザ対策として適切に行われていないこと自体が問題です。)

(ごめんなさい。愚痴少し入ってます。言葉が乱れてます。)
[ 2009/05/13 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(0)

乗客健康観察に遅れ、機内検疫で人手足りず 

  新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の水際対策として、メキシコ、米国本土、カナダからの到着便で2009年4月28日以降に入国した乗客全員を対象に、保健所がその後の体調を確認する「健康観察」の実施が遅れている。

 成田空港では、機内検疫などに人手を割かれ、連絡先などのリストを都道府県に送る作業にまで十分に手が回らず、3日現在、東京都内の保健所へのリスト到着は、帰国からほぼ4日後になっている。保健所などの職員からは、連休終盤の帰国ラッシュに対応できるのかと不安視する声も上がっている。

 健康観察は、感染症法などに基づき、メキシコなど3か国からの帰国者が機内検疫時に健康状態や連絡先などを記した質問票を基に、各地の保健所が定期的に連絡を取り、発熱の有無などを確認する措置。観察期間は10日間で、厚生労働省によると、成田空港での対象者は、4月30日分だけでも8340人に上る。

 東京都品川区を管轄する同区保健所。2日に4人、3日に60人分のリストが都経由で届いたが、4月28、29日に帰国した人の分だけだった。帰国ラッシュが始まれば、対象者の人数が増える可能性が高く、同区の担当者は「どの程度、職員が必要になるのか、やってみないと分からない」と明かす。

 練馬区保健所に3日までに届いたリストは13人分。このうち、連絡が取れた8人については、体調を確認した上で、10日後をめどに再度、電話を掛けることを伝え、残る5人については封書で連絡をもらえるよう求めた。

 世田谷保健所には3日までに149人のリストが届いた。7割に連絡が取れ、いずれも異常がないことを確認したが、「非常に手間がかかる。連休明けに対象者が急増すれば、対応にも限界がある」と困惑していた。

 都によると、3日までに検疫所から届いたリストは計約2300人分で、その大半を占める成田からのリストは4月29日までの2日分のみ。リストは保健所別になっていないため、都の担当者が仕分けした上で、各保健所に送付している。3日夕までに送付できたのは約1400人分で、残りについても深夜まで仕分け作業が続いた。担当幹部は「全員を追跡できるのだろうか」と懸念を隠さない。

 こうした状況を受け、同空港検疫所は1日から、リスト作成にあたる臨時職員約30人を雇うなど、作業の迅速化に躍起だ。同検疫所では「機内検疫などに人手を割かなければならず、自治体へのリスト送付が遅れている。作業効率を上げて、到着の翌日には送れるようにしたい」としている。

 健康観察では、保健所からの問い合わせの有無にかかわらず、体調異常を自覚した場合は、自ら保健所に連絡することも求めている。
(2009年5月4日 読売新聞より引用・一部改編)

 インフルエンザの潜伏期間は、長くても通常5日間(一般的にはもっと短い)、飛行機内の乗務時間は長くて12時間ですから、単純に計算すると、機内検疫では発症者の10人に1人しか発見できないことになります。(実際はもう少し多いでしょうが、とにかく半分以下であろう)

 ですので、国内に入国した後の健康観察がとても大切なのですが、その現状はこれまでに書いたとおりです。  

[ 2009/05/08 00:00 ] 移送・搬送・隔離 | TB(0) | CM(1)









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